医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視！ 経済優先というが成長率も中韓より低い大幅マイナスに

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首相官邸Twitterより


　菅義偉政権の支持率が急落している。共同通信が今月5・6日に実施した世論調査では、菅内閣の支持率は前回11月からなんと12.7％も減らし、50.3％に。共同通信の世論調査で内閣支持率が10％以上減少したのは、安倍政権で加計学園問題が追及されていた2017年6月以来だ。

　さらに、JNN世論調査でも11.5％下落で55.3％。政権支持の数字が出る傾向の強い読売新聞の世論調査でも8％減らして61％となった。

　こうした内閣支持率の急落の背景にあるのは、無論、菅首相の新型コロナ対応だ。共同通信の調査では感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかという問いに「どちらかといえば」を含めて「感染防止」と回答した割合は76.2％。読売調査でも「GoToトラベル」について「いったん中止する方がいい」「やめる方がいい」と答えた人の合計は77％にのぼっている。

　しかも、現実に起きている危機的状況を見ると、下落した内閣支持率でさえ高すぎるというべきだろう。

　現に、菅首相は11月26日、ぶら下がり取材で「勝負の3週間」と宣言しながらも、記者から飛び出した「GoToトラベル」にかんする質問を無視して立ち去ったが、その「勝負の3週間」から2度目の週末となった昨日6日、東京近郊の観光地では先週より人出が増加。TBSの報道によると、東京の原宿で11％、箱根湯本で29.4％、熱海温泉で32.4％も増加したという。

　その一方、感染の拡大は加速し、医療現場の病床逼迫や医療従事者不足は危機的状況に。今月２日時点で、病床使用率が「ステージ３」相当となったのは18都道府県にものぼり、東京や大阪、愛知、北海道のみならず、三重や群馬、埼玉、沖縄、茨城、岐阜、愛媛などでも病床が逼迫。

　さらに、重症者数も第1波、第2波のピークを超え、直近1週間（11月30日〜12月6日）の死者数は232人（JNN調べ）と過去最多を更新。もっとも多い死者が出た今年5月の死亡者数が1カ月で441人だったことを考えれば、現在のこの数字がいかに深刻なものであるかは明白だ。

　こうしたなか、今月3日には脇田隆字・国立感染症研究所長が「20～50代の比較的活発に動く方々の移動を抑えることが重要だ」と指摘。さらに、昨日6日放送の『日曜討論』（NHK）では、分科会の尾身茂会長も「『GoToトラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染（拡大）を沈静化するために必須だ」と言及した。

　これはようするに、札幌市と大阪市を「GoTo」対象外にしたり、東京都を「高齢者や基礎疾患がある人の利用自粛呼びかけ」しただけでは意味がない、と断じたに等しいものだ。

中国、ベトナムの経済成長率予測はプラス、韓国もマイナス1.9％なのに、日本はマイナス5.3％！

　だが、政府の専門家がここまで踏み込んでも、菅政権はまったく聞く耳を持とうとはしていない。

　実際、本日おこなわれた官房長官の定例会見でも、昨日の尾身会長の発言に対する政府の考えについて質問がなされたのだが、加藤勝信官房長官は「新幹線や国内航空便、ホテルの利用者が回復」「最大で5兆円の経済効果という民間の試算もある」などと「GoTo」の成果をアピール。そして、こう述べたのだ

「今後も専門家のご意見を伺いながら、感染対策をしっかり講じることを前提に、こうした事業を適切に運用していきたい」

　政府の感染症の専門家が、人の移動への対策が必要だと訴え、「GoTo」見直しに言及しているというのに、「今後も専門家のご意見を伺いながら『GoTo』を運用していく」と、まったく辻褄が合わないことを堂々と言い張ったのである。

　菅首相は加藤官房長官と同様、「GoTo」を「地域経済の下支えになっている」と主張しつづけているが、「GoTo」に固執しつづけるその姿勢こそが、逆に日本経済の復活の妨げになっていることがまるでわかっていない。分科会メンバーで経済学者の小林慶一郎氏も「感染者が増えれば経済も止まってしまう」と感染拡大を防ぐことの重要性を指摘していたが、いくら経済対策に血税をつぎ込んだところで、その結果、感染が広がってしまったら経済を止めてしまうことになるというのは、子どもでもわかる話だ。

　事実、国際通貨基金（IMF）が10月に公表した今年の経済成長率にかんする見通しでは、早期に徹底して感染者を抑え込んだり強い感染拡大防止策をとってきた他のアジア諸国は、中国がプラス1.9％、ベトナムがプラス1.6％、台湾が横ばい、韓国がマイナス1.9％とプラスか縮小幅を小幅に抑え込み、世界のなかで経済回復をリードしている（ウォール・ストリート・ジャーナル11月16日付）。一方、日本に対する予測は、マイナス5.3％だ。

　現実には感染防止と経済活動は完全に対立するものではないのに、前述した世論調査の「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」という設問が象徴的なように、なぜかこの国では二者択一しなければならないもののように捉えられている。だが、これも安倍政権から菅政権に継承され、さらに菅首相が「GoTo」に固執することで強化されてしまったものなのだ。

野党の特措法改正を拒否し国会を閉じながら、いまごろ特措法見直しを口にした菅首相

　菅首相の「経済優先」が本質的なものではないことを象徴するのは、感染防止と経済を守るためには必須である、休業要請に応じた店舗への補償に対する姿勢でも同様だ。

　第2波の段階から、全国知事会や東京都医師会の尾﨑治夫会長からは「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法を改正するよう要望が出されてきた。これは当然の訴えで、そうでなければ自治体の財政状況によって補償なしの休業要請となり、そもそも効果が見込めなくなるからだ。

　しかし、安倍政権はこの要求を無視しつづけ、菅政権もそれを継承。立憲民主党や日本共産党などの野党4党は特措法改正案を国会に提出し、臨時国会の会期延長を要請したが、自民・公明の与党と日本維新の会が反対してこれを否決した。

　特措法改正案の審議もせずに国会を閉会させたことからも菅政権の無責任さが表れているが、しかし、信じられないことに国会を閉じた途端、菅首相は会見で「必要な見直しは迅速におこなっていきたい」と言及。西村康稔・経済再生担当相も「法律上どう位置づけるかを含め、よりよい制度となるよう作業を加速したい」（6日放送『日曜討論』）と言い出したのだ。

　あまりにも遅すぎる上に、閉会したあとで「見直し」を言い出す──。ようするに、コロナ対策よりも「これ以上、追及を受けたくない」「国会を早く閉じたい」という私利私欲を優先させたのである。

「感染防止か経済か」という誤った二者択一を脅迫的に国民に迫ることで肝いりの「GoTo」を正当化し、逼迫した医療現場では「命の選別」さえおこなわれかねない状況にまで追い込まれているというのに、専門家の意見も気にかけない。安倍前首相のコロナ対応は「後手後手」と批判を浴びたが、菅首相のコロナ対応は「後手後手」を超えて「意図的な不作為による国民の見殺し」ではないか。

　このような菅首相の実態が明らかになっているというのに、それでも内閣支持率は50％を超えているという現状。その事実こそが恐ろしいというほかないだろう。

最終更新：2020.12.07 08:01

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