「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破

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河井克行公式サイトより


 河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件で、地元の首長や議員が金銭授受を認め、次々に辞任している。

 29日、克行容疑者から「安倍さんから」と言われ現金の入った白い封筒を渡されたと証言していた繁政秀子・広島県府中町議が辞職したばかりだが、本日も、克行容疑者からの金銭授受を認め、先週“丸刈り謝罪”したばかりの児玉浩・安芸高田市長が辞意を表明し、25日に辞職を表明していた天満祥典・三原市長も辞職。河井夫妻による買収事件で辞職を決めた首長は、4月に辞職した小坂真治・安芸太田前町長とあわせて3人となった。

 しかも同時に止まらないのは、安倍首相や自民党本部の関与を証明する“告白”ラッシュだ。前述したように繁政氏は「安倍さんから」と言われたと告白したが、宮本裕之・北広島町議会議長は克行容疑者から現金20万円を渡された際、「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と伝えられたと証言。

 また、本日付のしんぶん赤旗では、この宮本町議会議長への金銭授受において、克行容疑者がどんな言動に出ていたかをさらに詳しく報道。記事によると、克行容疑者は宮本氏の自宅を訪れると、〈安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が(案里容疑者を)応援している」と語った〉というのだ。

 安倍首相と案里容疑者が一緒に写った写真を見せて、案里氏を当選させることこそが自民党本部の総意なのだと迫る──。これはまさに、森友問題で籠池泰典氏が近畿財務局で昭恵氏との写真を見せたことから優遇がはじまったことや、「桜を見る会」問題でマルチ商法の関係者たちが安倍首相からの招待状や安倍夫妻との写真を勧誘に使っていたことを彷彿とさせる話だが、ようするに河井夫妻による買収事件では、安倍首相との写真が「総理の意向」を伝える印籠として使われていたのである。

 この問題について、本日放送の『ひるおび!』(TBS)では、バービーが「一種のハラスメントではないか」と指摘した。

「一般的に現金を目の前で渡されたら、そんな怖いお金受け取れなくて押し問答になるのは当たり前だと思うんですよ。そのなかで安倍さんだとか首相の名前を出して受け取らせるというのは、一種の圧力だと私は思います」「一種のハラスメントになるんじゃないのかなとは思います」

 たしかに、「安倍さんから」と言われたり安倍首相と案里容疑者の2ショット写真を見せられれば、自民党本部から圧力をかけられていると感じると同時に、その意思に背いたときの“報復”を恐れるだろう。そもそも、当時の克行容疑者の肩書きは「自民党総裁補佐」であり、正真正銘の安倍首相の側近だ。安倍首相の側近から「総理の意向」と言われて官僚たちが行政を歪めて加計学園ありきで獣医学部新設に手を貸したように、地元議員たちが案里支持に動いたのは当然のなりゆきだ。

 このように、買収の実態が次々にあきらかになりつつある河井夫妻事件だが、その上、安倍首相の嘘がいよいよ決定的となった。安倍自民党が河井夫妻に振り込んでいた1億5000万円の使途をめぐる問題だ。

1億5000万円をめぐる安倍首相と二階幹事長の言い訳はやはり真っ赤な嘘だった

 1億5000万円の使途について、17日に二階俊博幹事長は「支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べ、安倍首相も20日に生出演した『NewsBAR橋下』(AbemaTV)で「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張り、「党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられた」と二階幹事長の説明を繰り返していた。

 この「機関紙を配った」という説明に対しては、当の自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末だったのだが、その後、河井夫妻は捜査で領収書を押収されたことを理由に、今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に使途を記載していなかったことが判明。すると、二階幹事長は23日になって「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と言い出した。

 さらに、29日になって、自民党幹事長室は中国新聞の質問に対して、こう文書で回答したというのだ。

〈幹事長室は回答文書で、広報紙に使ったとの報告が実は参院選の前だったことを明らかにした。さらに、夫妻の党支部からは政党交付金の使途等報告書が詳細を「不明」としたまま党本部へ提出されていたことも分かった。〉(中国新聞デジタル30日付)

 前述したように、報告書は広島県選管に5月までに提出されている。つまり、自民党側も1億5000万円の使途が「不明」であることはわかっていたはずなのだ。にもかかわらず、安倍首相も二階幹事長も平然と「党の機関紙を複数回配布した」などと国民に嘘をついたのである。

 こんなすぐにバレるような嘘をついた理由──それは安倍首相がこの買収事件に関与していたからではないのか。

 安倍首相は17日に「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と述べていたが、新型コロナの国内新規感染者が1日100人を超えても会見を開くこともせず、河井夫妻問題の国会閉会中審査の開催および出席も拒否している。だが、国民に対しておこなった説明が真っ赤な嘘だったことが明らかになったいま、あらためて説明する責任があることは言うまでもない。メディアも「やましいことがないというのなら国会に出てこい」とはっきり突きつけるべきだろう。

最終更新:2020.07.01 12:32

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