田崎史郎が明かした安倍首相の“五輪私物化丸出し”年内延期計画！安倍在任中に開催のため米テレビ放映権を1400億円で購入

2020.03.21 08:45

『ひるおび！』で連日安倍政権のコロナ対応を擁護する田崎史郎氏

　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が19日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪開催について「違うシナリオ」を検討していると発言、延期の可能性を示唆した。

　当たり前だろう。世界的に新型コロナ感染が広がり、収束のめどが立たないこの状況で、五輪は中止か延期する以外にないのは誰の目にも明らか。むしろ、日本政府や組織委員会がこれまで予定どおりの開催を主張し続けてきたことのほうが異常なのだ。

　日本オリンピック委員会（JOC）理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏が朝日新聞で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。JOCもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と指摘していたが、そのとおりだろう。

　だが、安倍首相と組織委はそれでもまだ悪あがきを続けている。安倍首相は19日の国会答弁で、G7の電話会談における「完全な形での開催」発言について「規模を縮小せず観客も一緒に感動を味わっていただきたいということだ」と説明したが、結局、延期については明言せず、「延期や中止のことは一切言及していない」と言うにとどめた。そして、聖火が採火されたギリシャが新型コロナの感染拡大を防ぐため聖火リレーを中止にしているのに、JOCは引き継ぎ式をギリシャ側にゴリ押し、日本国内での聖火リレーを強行した。

「本来なら、延期に向けた準備も整え、新型コロナ感染拡大を防ぐためにも、聖火リレーも中断するなど、1日でも早く延期を発表すべきなんだ。実際、組織委でも電通顧問の高橋治之理事などは早くから『2年延期』を主張していた。ところが、森喜朗会長と官邸が延期になかなか首を縦に振らないんだ。森会長は年齢的な問題でとにかく早くやりたがっているし、安倍首相も来年9月に総裁任期が切れるから、五輪が延期になると、自分の手で五輪をやれなくなる可能性がある。安倍首相は五輪への執着がすごく強いため、その意向を受けて、官邸の側近たちが組織委やJOCに『なんとか安倍首相の下で五輪をやれる方法を探れ』と働きかけているんだ」（全国紙政治部デスク）

　それだけではない。予定通りの開催が無理で延期になった場合でも、安倍政権は安倍首相の任期中に五輪を開催するため、トンデモなスケジュールを考えているようだ。

　というのも、安倍首相の代弁者・田崎スシローこと田崎史郎氏が、17日放送の『ひるおび！』（TBS）で、複数の政府関係者に取材したとして、こんなことを言い出したからだ。

「2年の延期は日本政府の読みでは、“ない”」
「来年の夏までのどこかに延期されるのではないか。それを模索していくということ」
「最長で来年ぐらいな感じで、日本側としてはもうちょっと早めに開きたいっていう感じです。年内でも可能ならば」

　さらに、司会の恵俊彰から「やはり来年7月ですか？」と問われた田崎は、まるで政権幹部が乗り移ったような口調で、こう答えていた。

「本来なら、今年できればってことですよ。1964年のオリンピックは、たしか10月10日が開会式でしたよね、それよりちょっとずれるとしても、（11月の）アメリカの大統領選終わったあたりで、できてもいいですし」

「トランプも『安倍総理のもとで五輪を』と言っている」とアピールした田崎史郎

　田崎氏は、きょうの『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも同様の発言をしていたが、こんなこと、普通に考えたらありえない。

　常識的に考えれば、東京五輪の延期は2年後というのが最有力だ。1年後だと、施設に他の予約が入っており調整が難しいうえ、そもそも新型コロナの感染が収束しているかどうかが不確定だ。夏以外の季節はもっと難しい。周知のように五輪の運営には1000億円以上の莫大な放映権料を払っているアメリカのテレビ局が大きな影響力を持っている。そして、アメリカのテレビ局にとって、ほかのプロスポーツやスポーツ競技大会とかぶる春、秋、冬の開催はありえない選択肢なのだ。

　ところが、田崎氏は、安倍政権が遅くても来年夏まで、できれば年内開催、つまり2020年の秋や冬開催を目指していると解説したのだ。

　もちろん、その目的は、安倍首相の任期内に東京五輪を開催するためだ。実際、田崎氏は安倍首相のアシストのためにこんな露骨なアピールまでしていた。

「トランプさんも先週の金曜日、安倍総理との電話会談では、『それは中止はダメだよ』と、『安倍総理のもとで、東京でオリンピックをやったほうがいいよね』という話をしてるんですよ」

　しかも、驚いたのは、MC の恵が、このアメリカのテレビ局の放映権の問題はどうなるのか？と問うたときのことだった。田崎氏は何食わぬ顔で、こう答えたのである。

「昨日、ある自民党議員と話していましたら、実際には（放映権料は）1400億円だと。そんなのは日本で買っちゃえと言っていました」

　これには、さすがの八代英輝弁護士も「どこのお金を誰が出すんだっていうのを田崎さんに聞いてみたいんですけど」と突っ込み、恵や大谷昭宏も笑いながら「補正予算？（笑）」「そんなの予算の半分使っちゃう（笑）」などと冗談で返していたが、田崎はまったく動じることなく、真顔で「国の予算で使って、国民の理解が得られるかどうかですよね」などと返していた。

“年内延期”説は安倍首相が五輪直後に解散総選挙を打つためか

「安倍首相のもとで五輪をやる」ためだけに、ありえない年内開催を強行し、1400億円の放映権を税金で買うなんて、正気の発言とは思えないが、これ、田崎氏が個人的な意見で語っている話ではない。

　先に、官邸が“安倍首相の任期中に安倍首相のもとで東京五輪をやる”ために働きかけを行なっていると述べたが、田崎の今回の年内開催発言もそうした意向を受けてのものだ。実際、田崎氏は「1400億円で放映権を買う」という話についても、自民党議員から聞いたと語っていた。

「田崎さんは、森友・加計や『桜を見る会』など、政権の不正を擁護するときはトンデモなことを連発するが、政治日程や政局予測、官邸の狙いなどの解説については当たっていることが多い。そりゃそうだよね。毎日のように官邸幹部と連絡を取り合って情報をもらっているわけだから。今回も、任期中の五輪をやりたいという安倍首相の意向を受けて、官邸内でそういう議論があるんだよ。それで、世論を誘導するため、田崎さんにアドバルーンを上げさせたということだろう」（政治評論家）

　しかし、安倍首相の任期中に五輪をやるというだけなら、来年7月の1年延期でも可能だ。にもかかわらず田崎氏が年内延期を口にしたのは、もうひとつ安倍政権に狙いがあるからだとも見られている。それは、衆議院の解散総選挙との絡みだ。

　もともと安倍首相は東京五輪後、五輪成功の勢いのまま解散総選挙に打って出る予定でいた。しかし安倍首相の自民党総裁の任期が2021年9月で、衆議院の任期が10月のため、五輪がもし来年7月以降に延期になれば（パラリンピックは9月以降までかかり）、五輪・パラリンピック後に解散することが物理的に難しくなる。一方、五輪前の解散は、コロナが収束しているかどうかも不確定で、リスクが高い。

　つまり、安倍首相は五輪後に解散総選挙という政治的に有利な展開をつくり出すため、来年夏よりも「もうちょっと早めに開きたい」と考えており、田崎氏に年内開催説を語らせた可能性もある。

　実際、番組途中、恵がボードを指しながら「ここ（2021年7月）でやると、（安倍）総理はオリンピックのときに総理大臣ってことになる」と解説していると、田崎が「ただ、これ大事な1点が抜けてるんですよ」と口を挟み、こんなことを語り出す一幕があった。

「衆議院の任期満了が21年の9月（リテラ注：正しくは10月）なんですよ。そのまえにどっかの時点で解散総選挙が行われるわけですね」「（オリンピック前に）解散総選挙をおこなって安倍さんが勝てるだろうかということですよね。そこがいちばんのハードルになりますよ」

　これ、田崎が口を滑らせて安倍官邸の本音をぽろりとと漏らしてしまったということではないのか。

　もちろん、いくら安倍政権がトンデモな絵図を描こうと、今回はIOCやアメリカのテレビ局、スポーツ団体などの意向が大きいため、それがそのまま実現できるとは思えない。しかし、少なくとも、今回の田崎氏の発言で、安倍首相がいかに五輪を私物化しようとしているか、そして政権が東京五輪を“安倍サマの五輪”としか考えていないことがよくわかったはずだ。

　そもそも今回の東京五輪は、安倍政権が不正と詐術を弄し、被災地の復興を犠牲にして強行しようとしているものだ。追加費用のかかる延期などではなく、とっとと中止にすべきだろう。

（編集部）

最終更新：2020.03.21 08:49

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