安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で…

2018.11.12 06:20

安倍首相は2017年4月にもロシアを訪問（首相官邸HPより）

　安倍首相がまた、ロシア・プーチン大統領に会うらしい。14日からのシンガポール外遊で、プーチン大統領と会談をもつというのだ。

　9月に訪ロしたときには、肝心の北方領土交渉になんの進展もないまま、経済協力を約束させられた挙句、プーチンから前提なしの日ロ平和条約をもちだされたというのに、いったい何を考えているのか。安倍首相はやはり噂通り、言論弾圧や人権侵害、不正や汚職の絶えないこのロシアの独裁者を好きで好きでたまらない、ということだろうか。

　しかし、安倍政権の“ロシアへの秋波”は、たんに会談が頻繁とかいうレベルではすまないようだ。なんとここにきて、年金の積立金などを使って、欧米から経済制裁を受けているプーチン系企業に資金提供しようとしていた事実が明らかになったのだ。

　この疑惑を暴露したのは、世界的な通信社「ロイター」が11月9日に配信した「独自スクープ！　ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達　外国の買い手が難色を示した後に（Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked）」という記事。

　タイトルにある「ロスネフチ」というのは、、現在は経済制裁の対象になっているロシア最大の国営石油会社で、プーチン政権の補佐官や副首相を歴任した“プーチンの最側近”イーゴリ・セチンが会長を務める典型的なプーチン系国営企業だが、ロシアはクリミア半島併合が原因で欧米から加えられている経済制裁が長引き、経済状況が悪化。「ロスネフチ」も経営難に陥っていた。

　そこで、会長のセチンは諸外国にロスネフチ株の引き受けをもちかけ、2016年12月、カタールの政府系ファンド「ソブリン・ウェルス・ファンド」とスイスの資源・商品取引大手「グレンコア」が、ロスネフチの株式19.5％を取得することが正式決定した。

　ところが、今回のロイターの記事によると、ロスネフチ株を海外に売却するという計画は交渉が次々と暗礁に乗り上げ、引き受け先がなかなか見つからなかった。そして、カタールとスイスの株取得についても、その資金の大半はモスクワ国営銀行が提供していたというのだ。カタールのソブリン・ウェルス・ファンドに対するロシア国営銀行の貸付価格は約60億ドルのものぼるという。

　ロイターの記事は、詳細な証拠や複数の証言が示されており、確度が非常に高いことがうかがえる。プーチン政権は経営不振の自分の息のかかった企業を救うため、国営銀行に迂回融資させていたということであり、政権を揺るがしかねない大スキャンダルに発展する可能性もある。

　もっとも、安倍政権の関与は、このカタールとスイス資本の株取得の前のことだった。カタールとスイス資本の株取得が決定する前、プーチン側近のセチン会長が海外諸国にロスネフチ株引き受けをもちかけていたことは前述したが、その有力交渉先のひとつが、日本の政府系ファンドだったのだ。そして、セチン会長と安倍首相の最側近で経産相の世耕弘成の間で、具体的な交渉が行われていたという。

暴露されたロシアのプーチン系国営企業と世耕弘成大臣の会談

　ロイターは「湾岸から日本へ」という見出しで、この経緯を以下のように、レポートしている。

〈2016年末が迫るにつれ、プーチン大統領の最側近であるセチンは、プレッシャーにさらされていた。ロシア政府が、年末までにロスネフチの株式19.5％を売却することを公表していたのだ。

　国家予算は、原油価格の暴落、景気の低迷、西側諸国の制裁の影響によりボロボロで、3.5％の赤字を示していた。ロシア経済の景気後退局面は2年目に入っており、財政の迅速な改善は見込めなかった。

　現在58歳のセチンは、その年の秋には、ある買い手を想定していた。アラブ首長国連邦の政府系ファンド「ムバダラ」だ。

　同社（ムバダラ）に詳しい2つの情報筋によると、ムバダラは株式を購入することに同意したという。しかし、ロスネフチが売値を2度変更したのち、交渉は暗礁に乗り上げ、アラブ首長国連邦が取引から降りることになったと、2人の関係筋は言う。（中略）

　ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。

　交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。（中略）

　結局、取引は破綻した。

　日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

　そう、日本は一時、世耕経産相が乗り出して、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の沙汰とは思えないが、安倍政権はかなり本気で動いていたようだ。

　実際、安倍政権は2016年11月に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法を改正。産油国の国営資源会社の株式を機動的に取得できる道を開いている。

安倍政権は「年金の金」を使って北方領土を買おうとしていた？

　だが、結果的にこの日本と交渉は決裂した。日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。

〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉

　ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのだ。

　しかも、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130〜160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。

　GPIFは以前は、国民の年金を減らしてしまう危険性を考えて、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったと言われる。

　ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、今回も全く同じ構図のようだ。安倍政権は「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために、年金の金を使おうとしたのである。

「もともとは経産省が言い出しっぺのようですが、それに官邸が積極的に乗っかったと聞いています。国民の年金を使ってプーチン側に貢ぎ物をして、その見返りに北方領土問題でなんらかの答えを引き出そうとしたんでしょう。しかし、ロスネフチは原油の暴落で経営がガタガタ。しかも交渉から1年足らずの2017年夏には経済制裁の対象になっている。年金の金を使ってそんな株を買ったら、大損失という事態も十分ありえた。まあ、安倍首相は自分の手柄で北方領土の交渉が進んだとアピールするだけで、年金の金をつぎ込んだ結果であることは一切隠していたと思いますが」（経産省担当記者）

　幸いにして、この交渉は潰れたが、このところの安倍政権の対ロ交渉への熱心さを考えると、裏で同様の“プーチンへの貢ぎ物”をもくろんでいる可能性もある。“どうせプーチンに相手にされない”などとたかをくくることなく、今後の日ロ交渉の動きに注意を払う必要があるだろう。

（編集部）

最終更新：2018.11.12 10:21

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