山本大臣が京産大に断念説得は、「加計ありき」の動かぬ証拠!「1校のみ」は獣医師会の圧力ではなく、京産大外しのための条件

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首相官邸HP

 14日におこなわれた参院予算委員会で、新たな「加計ありき」の証拠が出てきた。共産党の田村智子議員が入手した内閣府の文書によると、なんと、獣医学部新設を「1校に限る」と正式に発表した約2カ月前にあたる2016年10月24日、特区担当の山本幸三地方創生担当相(当時)が京都府の山内修一副知事に対して「1校しか認められない」と発言していたことが明らかになったのだ。


 田村議員によれば、この日、山内副知事は京都選出の自民党・西田昌司参院議員とともに内閣府の大臣室を訪れ山本地方創生相と面会し、京都産業大学の獣医学部新設について陳情。しかし、その席で山本地方創生相は「経過もあり1校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と述べたという。陳情に同席した西田議員も各社の取材に対し「難しい」という趣旨の発言があったことを認めている。

 田村議員は「京都府に断念するよう説得していたことになる」と追及したが、その通りだろう。

 これまでの山本地方創生相の国会答弁によれば、「1校に限る」と山本大臣が最終的に決めたのは同年の12月20日前後。同月22日に内閣府から文科省、農水省に提示し三大臣合意を取り付け、2017年1月4日に獣医学部新設は1校に限って認めると告示した。つまり、正式に告示するよりも2カ月も前に山本地方創生相は京都府に対して「1校しか認められない」と断念するよう迫っていたということになる。

 これまでも、内閣府は加計学園に対して懇切丁寧にアドバイスをおこなったり、「2018年4月開学」という要件が公表される前から内閣府主導で今治市と開学スケジュールを共有するなど、さまざまな場面で加計を優遇してきた一方で、内閣府は京産大を“厄介者”扱いをしてきたことが明らかになっている。

 たとえば、今治市が国家戦略特区に申請したのは2015年6月4日だが、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が今治市に最初のヒアリングをおこなったのは、なんと4日後の6月8日。一方、京都府と京産大にヒアリングを実施したのは申請から約7カ月も経ってからのことだ。

加計学園を優遇する一方、京産大を冷遇し「1校しか認められない」と断念を迫る不公正

 また、京産大の大槻公一元教授は、特区に申請する2カ月前に京都府職員らと内閣府を訪れた際、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)から「今治は前から一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」といった趣旨のことを言われたと証言(朝日新聞デジタル4月13日付)。「個人的な印象ですが、歓迎という雰囲気ではありませんでした」とも語っている。
 
 そして、今回明らかになった山本地方創生相の「1校しか認められない」と京産大に断念を迫る発言。内閣府の加計への依怙贔屓とはあまりにちがいすぎる京都府・京産大への冷遇を見れば、「加計ありき」があらためてハッキリしたとしか言いようがない。

 だが、この「1校しか認められない」という山本大臣の発言が判明しても、ネトウヨたちは「獣医師会と、その意を汲んだ石破茂が1校にしろと圧力をかけたからだろ」「獣医師会のせい」などとし、「加計ありきの証拠ではない」と主張しはじめている。

 この主張は、これまで安倍首相が答弁で強調してきたことと同じだ。事実、安倍首相は、昨年6月5日におこなわれた衆院決算行政監視委員会でこう述べていた。

「突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ」

「1校に限る」という要件は「加計ありき」ではなく獣医師会の要請を受けて決めたこと──。安倍首相と同様に、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も「複数の新設を危惧した獣医師会による政治家への働きかけによって実現した」「総理やその周辺の提案による不正があったわけではない」(7月24日衆院予算委員会)と主張していた。
 
 しかし、この安倍首相や八田氏の主張は真っ赤な嘘だったことが、今回の山本大臣発言の発覚ではっきりしたのだ。

山本大臣が京産大に「1校のみ」と発言したのは、獣医師会要請の1カ月以上前

 じつは、ネトウヨたちが唱えてきた「獣医師会の圧力によって1校限りになった」という情報の大元は、獣医師会が2017年1月30日に発行したメールマガジン「会長短信 春夏秋冬」の文章だ。そこには〈できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方〉に働きかけをおこなったこと、そして〈皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました〉と書かれていた。

 しかし問題は、獣医師会が「1校限り」にするためのロビー活動をおこなった時期だ。じつは、この文章では、獣医師会がロビー活動を展開したのは文科省が獣医学部新設を容認する告示見直しについてパブリックコメント募集を実施した〈(2016年)11月18日から12月17日までの1カ月間〉だと書かれているのである。

 さらに、獣医師会から働きかけを受けた山本大臣自身が、国会でこう答弁している。

「昨年の12月8日に日本獣医師会から一校とするよう要請がありまして、その後も何度も、ぜひ一校に絞ってもらいたいという要請が強くあった」(2017年7月10日衆院文部科学委員会内閣委員会連合審査会)
「12月8日に正式に文書で獣医師会から、撤回が無理なら一か所、一校に限るようにしてもらいたいという要請がございました」(7月25日参院予算委員会)

 一方、山本大臣が京都府の山内副知事に「経過もあり1校しか認められない」「難しい状況なので理解してほしい」と述べたのは、前述したように2016年10月24日のこと。──つまり、安倍首相や山本大臣、八田WG座長らは「獣医師会から強い要請があって『1校限り』とした」と主張してきたが、実際は、獣医師会がロビー活動をおこなう前から山本大臣は「1校限り」と明言していたのである。

京産大の提案に危機感をおぼえ、内閣府は京産大はずしに動いた?

 以上のような事実からも、「1校に限る」という獣医学部新設の要件は、獣医師会からの圧力ではなく、京産大に断念させることが目的で加えられたのだろう。

 山本大臣が山内副知事に「1校しか認められない」と語る1週間前の2016年10月17日におこなわれた国家戦略特区WGによるヒアリングで、京産大はノーベル賞受賞者である山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所との連携など具体的な提案を21ページにも及ぶ資料としてまとめ、提出している。

 そして、この京産大の提案に危機感をもったのは官邸だ。事実、文科省の内部文書を見れば、萩生田光一官房副長官(当時)はこのヒアリングがおこなわれた前と後では急に態度が変わっており、同年10月7日の発言概要文書では「平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな」と述べていたのに、京産大のヒアリング直後の10月21日には「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと強い言葉に変化。その後、萩生田官房副長官は〈「広域的に」獣医師系養成大学等の「存在し」ない地域に「限り」獣医学部の新設を可能とする〉などと“加計ありき”の条件を内閣府に対して付け加えさせている。

 安倍首相は一昨日の集中審議で前川喜平・前文科次官の発言を捏造してまで、「加計学園にくらべ、京産大の提案は熟度が低かった」などと強弁していたが、しかし、実際は京産大の提案がすぐれていたことから、「加計ありき」のシナリオが崩れる危機感をおぼえ、京産大に断念を迫ったり、京産大外しのための条件が加えられたのではないか。

 官邸で首相秘書官が3回も面談する特別扱いだけではなく、準備な入念と具体的な提案をおこなったライバル校には「1校だけ」「広域的に獣医学部がない地域」「2018年4月開学」と次々に条件をつけて断念させる──。安倍首相は「公正なプロセスを踏んだ」などと宣うが、一体これのどこが「公正」と言えるのか。「1校に限る」という判断が、いつ、誰によってなされたのか。今後の追及が必要だ。

最終更新:2018.05.16 01:09

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