裁量労働制データ捏造が確定でも、安倍首相は開き直り&責任逃れ発言!「資料が正しいか確認なんてしない」

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自由民主党HPより


 安倍首相の「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」という答弁の根拠が杜撰な“捏造データ”であったことが昨日判明したが、本日開かれた衆院予算委員会で、安倍首相が驚きの答弁をおこなった。

「データを撤回すると申し上げたのではなくて、引きつづき精査が必要と厚労省から報告があったため、精査が必要なデータに基づいた答弁について撤回し、お詫びをした」

 データを撤回したのではなく、データに基づいておこなった答弁を撤回しただけ。だからデータは撤回しない、と言うのである。

 盗人猛々しいとはまさにこのことだ。問題となっている2013年度「労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して算出。つまり、一般の労働者の労働時間が長く出るような質問をおこなっていたのだ。

 このように、本来ならば決して比較してはならないものを同列にし、安倍首相は国会で「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間は短い」と答弁をおこなった。その結果、たとえば読売新聞などは社説でこの答弁を引いた上で、〈(裁量労働制は)漫然と残業するより、短時間で結果を出せる職種は少なくない〉(1月30日付朝刊)などと書き立てたのだ。

 だが、厚労省が「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間は短い」と裏付けるデータを「もちあわせていない」と答弁しているように、そんな事実はない。むしろ、厚労省の要請で独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が調査した結果では、1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間と出ているのだ。

 にもかかわらず、安倍首相は、この期に及んで無反省な態度で言い訳をくどくどとつづけた。

「この問題について、詳細に事実をすべて把握しているのは厚労大臣。私はもちろんこの予算について森羅万象すべてのことについて答えなければならない立場だが、すべて私が詳細を把握しているわけではない」
「(データは)厚労省から上がってくるわけで、それを私は参考にして答弁をしたということ。これ以上のものではない」

データを捏造させておいて「官庁から上がってきたデータを答弁しただけ」

 森友問題で会計検査院の指摘がなされたあとも「財務省、国土交通省から『適切』と報告を受けていた」などと主張して一向に自身の責任を認めなかったが、またも安倍首相は責任を官僚に押し付けたのだ。だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、この言い訳だ。

「予算委員会の前の、総理の答弁レクって言うのはですね、短いあいだに答弁を全部、やるわけですよ。ひとつの質問に2分とかそれくらいしか時間をかけることができないわけで」
「ひとつひとつの資料をですね、これをブレークダウンして、正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」

 開き直りにも磨きがかかっているが、「自分は官庁から上がってくるデータを答弁しているだけ。正しいかどうかなんて確認できない」と言うのである。

 自分は無能でたんなる官僚の操り人形だと自ら告白しているに等しいが、現実はこれとは逆だ。むしろ、安倍政権=官邸が法案を通すために、都合のいい資料を出すことを役所に強要し、官僚たちは安倍首相の顔色を伺いすぎて政権に不都合なデータを出せなくなっている。その結果、今回のような捏造事件が起こってしまったのだ。

 実際、そうした疑義を裏付けるような話も出てきている。本日、質問に立った立憲民主党の長妻昭議員によると、今回のデータを厚労省が出してきたのは、2015年3月26日に開かれた民主党の厚生労働部門会議でのこと。当時、「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」と野党は問題視していたが、そんななかでこのデータがもち出された。そして、このようなタイミングのなかで、同年4月3日に裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ労働基準法改正法案が閣議決定されたのだった。

 ようするに、裁量労働制の拡大によって長時間労働が助長されるのではという批判を野党が強めるなかで、それに反論するために安倍政権はこの捏造データを出してきたのだ。

 事実、この閣議決定後の7月31日に開かれた衆院厚生労働委員会では、現・希望の党の山井和則議員が「裁量労働制は長時間労働になりがち」と指摘すると、塩崎恭久厚労相(当時)はすぐさま、件の捏造データをもち出して「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と反論している。

自分への質問も加藤厚労相を立たせて責任逃れする安倍首相

 このように、ありえないデータを使って反論を封じ込めようとしてきた、そんな詐欺的な事実が判明したというのに、安倍首相はいまだ「俺は悪くない、データは撤回しない」などと宣っているのである。

 しかも、安倍首相は言い訳だけではなく、本日の国会では自分が指名されている答弁も加藤勝信厚労相を先に立たせる場面を何度も繰り返した。とくに酷かったのは、山井議員の質疑で、過労死によって家族を失った遺族がいかに裁量労働制の拡大に反対しているのか、その想いを代弁していた際のことだ。

 きょうは遺族の方々も傍聴に訪れていたというが、そうしたなかで裁量労働制が過労死につながっている現状について問われても、加藤厚労相を答弁に立たせるばかり。そして、手元の資料に目を落とし、ただただ「この法案では健康確保措置を強化する」などという実効性もあやしい空疎な言葉を並べた。その上、労働者へのきちんとした実態調査の実施も拒否し、法案提出を撤回しない姿勢を示したのだ。

 本サイトでは何度も指摘しているが、裁量労働制の拡大および高度プロフェッショナル制度の導入は、「残業代ゼロで定額働かせ放題」という長時間労働を誘発するもので、過労死という人の命に直結する大問題だ。そして、その批判をかわすためにデータを捏造したとなれば、「俺は悪くない」などという小学生以下の言い訳で許されるはずがない。

 そもそも、安倍首相は今回のデータ問題を「そういうデータもあるというわけで、それのみを基盤としたわけではない」と強弁するが、「のみを」ということは、すなわちこのデータも法案作成の基盤としてきたということ。そんな法案を通すなど、言語道断の話だ。

 一体、どのような過程を経て、このデータの捏造がおこなわれたのか。これをはっきりさせるとともに、労働者の命を命とも思わない安倍首相の冷酷さこそがこの法案の本質なのだということを、さらにあきらかにしていかなければならないだろう。

最終更新:2018.02.20 09:19

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