安倍首相が「平昌五輪出席」を産経と読売にスクープさせる茶番劇! 二枚舌外交に協力する御用マスコミの醜悪

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首相官邸ホームページより


 やっぱりか。韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意を見直すアクションを見せ始めたとたん、敵意むき出しで平昌五輪開会式欠席の方針をちらつかせていた安倍首相だが、きょう一転して出席を表明した。

 本サイトはすでに21日配信の記事で「安倍首相自身は欠席を頑なに主張しているが、最終的には出席する。そのときになって、“大人の対応”とかなんとか、ごまかすつもりだろう」との見立てを書いていたが、まさにその通りの展開になった。

 当然だろう。慰安婦問題を理由に五輪を欠席すれば、国際社会から「歴史修正主義」「五輪の政治利用」の誹りを免れない。官邸はなんとか欠席しようと、「国会に専念するため」やら「平昌は寒すぎる」など、トンデモな言い訳アドバルーンを次々にあげて様子見をしていたが、そんなものが通用するはずがない。

 しかし、呆れるのはマスコミだ。この間、五輪に政治を持ち込む安倍首相を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい!」の大合唱が響きわたり、コメンテーターらが韓国バッシング、平昌五輪バッシングに明け暮れていた。また、「首相、『平昌』開会式欠席へ 日韓合意、韓国新方針で判断」と11日付一面で報じるなど前のめりになっていた産経新聞をはじめ、保守系メディアは一斉に安倍首相の“欠席方針”を援護射撃しながら「韓国が悪い!」という世論を組み立ててきた。

 ところが、安倍首相が出席の意向を固めると、こちらも一転。その産経と読売新聞が今日の朝刊で報道。とりわけ産経は1面トップだけでなく、2面に「ぎりぎりの決断」と題した関連記事、5面に“安倍首相独占インタビュー”と大スクープ扱い。インタビューは前日23日午後に官邸で収録したものだが、記事では「(日韓合意継続について)大統領に直接伝えるべきだと考えています」「(ソウル大使館前の慰安婦像の撤去は)当然強く主張することになる」などと、安倍首相の言い分を徹底して垂れ流させた。

 とくに「(開会式出席に)反対する世論も強い」と水を向ける産経に対し、安倍首相が「強い批判があるのは事実です。そうした気持ちになることは十分に理解できます」と答えていることからもわかるように、インタビューの目的がもっぱら政権支持層である国内右派、あるいは「欠席派」に対する“ガス抜き”であることは自明。産経と安倍首相の息のぴったりさには、さしずめ「ペアで金メダルでも狙うのか?」と皮肉の一つでも言いたくなる。

安倍の平昌五輪出席は“大人の対応”などではない、得意の二枚舌外交だ!

 しかし、騙されてはいけない。安倍首相は「五輪は平和とスポーツの祭典」と嘯き、出席の一番の理由を“文大統領と日韓合意をめぐる会談を行うため”とひねり出したが、ならば最初から欠席などチラつかせず、韓国側の要望に二つ返事でOKを出せばよかったではないか。

 つまるところ、安倍首相は今回も“例の作戦”にでているに過ぎない。すなわち、国際社会向けには「平和的に平昌五輪に出席」を使い、一方の国内向けには「慰安婦問題で強硬」を使う。つまりお得意の“二枚舌外交”であって、実際には、安倍首相の歴史修正主義はいささかもトーンダウンしていないのである。

 そもそも、安倍首相が若手時代から“歴史修正のプリンス”だったことは今更言うまでもない。第二次政権誕生後も、安倍首相は韓国や中国に対しては、慰安婦問題や南京事件関連で相変わらずの歴史修正主義者ぶりを存分に発揮することで、国内の右派やネトウヨなどの支持を盤石にしてきた。

 その一方で国際社会、というか欧米先進国、なかでも“親分”であるアメリカに対しては、そのリビジョニズムを控える“演出”をほどこし、オモテとウラの顔を卑劣なまでに演じ分けている。

 たとえば2015年の米議会演説。安倍首相は歴史認識について「先の大戦への痛切な反省」「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと発言し、以前から安倍首相の歴史修正主義を懸念していたオバマ政権や米マスコミからも評価された。しかし実際には、謝罪や侵略への言及を一切しておらず、これによって日本国内の保守派・ネトウヨからは喝采を浴びたのだ。

 この“二枚舌”作戦は、同年夏の戦後70年談話でもしっかり踏襲された。周知の通り安倍談話は、村山談話や小泉談話で使用された「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」という“4つのキーワード”を入れたことで一定の評価を得た。ところが、村上談話が日本という主体とアジア諸国という客体を明確にしたうえで「痛切な反省」「心からのお詫び」と述べたのに対し、安倍談話は「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と過去の談話を引用して紹介しただけ。実際には、安倍首相自身の考えを明言することを避けながら「未来志向」の名の下に「謝罪」を断ち切る。これが安倍談話の深層だったのである。

欧米には「歴史修正主義者」の顔を隠し、ネトウヨには嫌韓・嫌中をアピール

 つまり、国際社会(というか欧米)向けには「先の対戦への痛切な反省」などの文言を挿入することで、安倍首相の本質である明治〜昭和の大日本帝国賛美、日本の戦争犯罪の否定などのリビジョニズムを糊塗する。他方で、直接自分の意見として明言しないなど逃げ道を作り、国内の右派・ネトウヨ向けには巧みに“自虐史観に立ち向かう安倍”“韓国・中国に屈しない安倍”なるイメージを確保する。安倍首相の歴史認識における“二枚舌”作戦とはこういうことだ。

 そして、その“二枚舌”作戦の際たるものが、ほかでもない日韓合意だったのだ。

 そもそも日韓合意の背景にはアメリカからのプレッシャーがあったことが知られる。米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していた。2015年10月に、オバマ大統領が朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたことは有名だが、それ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、そのほか国務省幹部がしきりに日本政府に圧力をかけていた。

 だが、本サイトではその直後から喝破してきたが、その合意内容は話にならないシロモノだった。

 たしかに、当時の岸田文雄外相と尹炳世外相との共同記者会見で発表された談話には、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という記述があった。

 しかし、そこには河野談話にあった強制性を認める文言は消され、安倍首相自身も公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもない。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

安倍の二枚舌外交に嬉々として協力する産経・読売など御用マスコミの醜悪

 にもかかわらず、日韓合意の秘密交渉では、日本政府が10億円を拠出することで「最終的かつ不可逆的に解決される」なる文言まで盛り込まれ、市民の表現の自由の範疇である少女像の設置についても、バーターで「(韓国政府が)関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明されることになった。つまり日韓合意とは、安倍政権と朴槿恵政権が秘密交渉の末、当事者置き去りのまま慰安婦問題をカネで蓋をしようと狙ったものなのである。

 当然、韓国世論が納得するはずはなく、事実、それは合意見直しを掲げた文政権の誕生という、民主的手続きが示している。にもかかわらず、安倍首相は「最終的かつ不可逆的に解決」をタテに見直しを突っぱねると同時に、少女像問題でのファナティックな報復措置に疑義を示した外交官を更迭したり、マスコミをつかって「約束を守らない韓国はけしからん」なる世論を作り上げてきた。

 こうして振り返ってみれば自明だろう。結局のところ、今回の安倍首相の平壌五輪開会式出席の表明も、今までとまったく同じ“二枚舌”作戦だと断じざるをえない。言っておくが、こうした国内外の“世論の乖離”を助長する外交はいつか限界に達し、国際社会からの日本の孤立をもたらす。それは歴史学的観点からも火を見るよりあきらかだ。

 だが、政権に飼いならされたマスコミは、こうした卑劣かつ破滅的な安倍首相の“二枚舌”作戦を批判するどころか、まるで「大人の対応」「高度な外交戦略」かのごとく賞賛してきた。

 おそらく、明日朝刊の新聞社説でも、朝日と毎日は「首相の出席は一定の評価したい」などと書いて、産経と読売は「出席によって合意履行を確実にさせよ」などと言い、政権を擁護するだろう。何度でも繰り返すが、こんな“二枚舌”は将来、必ず外交的に破綻し、そうなってからでは手遅れなのだ。片棒を担いでいる国内マスコミは、いい加減に自覚すべきである。

最終更新:2018.01.26 03:25

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