新潟県の米山知事が記者クラブを開放した会見で語った原発と共謀罪への疑問、鹿児島・三反園知事との連携

2017.02.17 07:03

米山隆一・新潟県知事

　1月5日の東京電力トップとの初面談で「（原発再稼動の議論開始の前提条件である）福島原発事故の検証に数年間はかかる」と明言し、柏崎刈羽原発再稼動を阻む“防波堤役”としての存在感を示し始めた米山隆一・新潟県知事が新たな試みをスタートさせた。2月8日、県政記者クラブ以外の記者も参加可能な知事会見「メディア懇談会」を初めて開いたのだ。

「さまざまな形で新しいメディアを通じ発信する」（米山氏）のが狙いだが、これも県知事選で訴えた「泉田（裕彦）県政継承」の一つといえる。同様の会見が2013年9月と10月に開かれていたからだ。

　米山知事が冒頭の主旨説明後、記者はまず、原発テロ対策が不十分ではないかという問題について質問し、これに米山知事がこう答えた。

「事実としては仰るとおりだと思います。私も（柏崎刈羽原発に）行ってきましたが、相当程度の方々が突っ込んできたら、どうにもならないと思います。原発は、襲われていろいろなことがテロリストの思いどおりになった場合に、極めて大きなリスクを出す機関ですから、非常にその対策というのは必要なのだと思います」

　いきなり原発テロ対策について聞いたのは、他でもない。前回のメディア懇談会で泉田知事（当時）が安倍政権や原子力規制委員会がすぐに取り組むべき課題として問題提起していたからだ。

　2013年9月、原子力ムラの内部事情をよく知る現役霞ヶ関官僚が書いた小説『原発ホワイトアウト』（講談社）がベストセラーになり、このなかに泉田知事がモデルとされる伊豆田知事が登場。電力業界など原子力ムラの画策で伊豆田知事が逮捕されて失脚した直後、原発テロが起きてメルトダウンに至る結末となっていた。当然、出版翌月（10月）のメディア懇談会では原発テロに関する質問が相次ぐことになった。

　これに対して原子力防災の専門家として泉田知事は、欧米など世界の潮流は「メルトダウン事故は起きる」という前提で対応を考えているのに対し、日本はそうなっていないと批判。原発テロについて警告を発していた。

　しかし現在でも、泉田前知事が問題提起した原発テロ対策は不十分なままだ。

　そこで、原発テロ対策強化を十分にしないまま、いわゆる共謀罪を「テロ等準備罪」に名称変更をして成立させようとする安倍政権の姿勢について米山知事に聞いてみた。

──原発テロ対策で、安倍総理大臣はテロ防止には共謀罪が必要で、五輪開催には不可欠だと仰っているのですが、泉田前知事を含めて、いわゆる共謀罪がテロ対策に役立つとか、必要だといったお話を聞いたことがあるのかということと、米山知事自身のお考えをお伺いします。

米山知事「特段泉田さんから聞いたことはありません。共謀罪というものがテロ対策に有効かどうかという話をすると、これは怒られるかもしれませんが、それは有効なのです。結局、犯罪に対する抑止と市民の自由というもののバランスで決まるわけです。ありとあらゆる人を一網打尽に引っ捕らえれば、刑務所は満杯になりますが、犯罪の抑止という意味では抑止はできるといえばできるわけです。
　ところが、それでは市民生活が非常に脅かされるから、そういうことはするべきではないというのが、共謀罪に対する反対意見のエッセンスだと思います。テロ抑止に対して有効かどうかというよりも、むしろ自由主義社会における言論の自由、思想の自由、行動の自由というものは尊重されるべきではないかという文脈で、そこは語られるべきだと思います」
「個人的意見としては、まず共謀罪という形で（対象の範囲を）漠然としておいて、その対象を決めていくということは、自由社会における市民の自由を過度に制限する可能性は高いと思いますので、そこはよくよく考えるべきだと思います」

　米山知事は、共謀罪についてテロ対策の有効性を原理的に認めつつも、市民生活や言動の自由への脅威（デメリット）を考えるべきだと強調した。

　次にあがったのが、原発事故時の避難計画の不備という問題だった。県知事選で米山知事は「現状では原発再稼働は認められない」と訴えたが、その根拠となったのが、住民避難用バスの運転手の確保が困難というアンケート調査の結果だった。これも、一自治体レベルで解決できる問題ではないが、国の対策はまったく進んでいない

──（知事は）選挙中から「原発事故時のバスの運転手の確保ができないのではないか」と（訴えていました）。この問題は法整備が必要ではないかと思うのですが、（放射能被曝の）リスクのある業務に就く方の業務命令をどうするかとか、健康被害が出た場合の対応を含めて、国や政党や全国知事会で問題提起するとか、今後の取り組み、対応についての考えをお伺いしたい。

米山知事「まさにそうなると思います。ただたんにその問題だけを言っても説得力が十分ではないかと思いますので、（バスの運転手に関する）あのアンケートももちろん避難計画にも反映して、そうするとこの状況では最大、何万人しか運べませんと。そうすると何万人の方々がこのくらいの被ばくをする恐れがありますと。ですので、そこはきちんと法的な対応をお願いしますということは、国にも働きかけ、知事会でも働きかけ、国に働きかけるということは、他の政党にも働きかけるということですから、やらせていただきたいと思っています」

　また、この避難体制の不備、バス運転手の確保の問題に関しては、三反園訓・鹿児島県知事との連携についても聞いてみた。「再稼働させるかどうかの権限はない」と言って川内原発再稼働を容認した三反園知事だが、米山知事の論法（避難計画が不十分な現状では原発再稼働は認められない）を九州電力にぶつければ、川内原発を止めることが可能と思ったからである。

──いまの現状で、例えば、鹿児島県の川内原発が稼働していますが、バスの運転手が本当に確保できているのかと。新潟県と同じ問題を抱えていると思うのですが、三反園知事との意見交換や他の原発立地自治体の首長との意見交換、連携などについてはどうですか。

米山知事「自然にできていくと思います。知事会等で出すわけですから、知事会の方々もいろいろなご意見もあるところですし、そのなかで自然に意見交換がなされると思います」

　米山知事は、東京新聞の三反園知事に関する質問に対し、「もう少しいろいろ用意されていてもよかったのではないでしょうか」「付け焼き刃と言うか、目の前の事態に対してそれなりに想定されていた対応をなされていたようには見えない」という感想も述べていたが、方向性が同じ知事同士として連携しないのかとも聞いてみた。

──（原子力防災についての知識の）蓄積のある米山知事が三反園知事にアドバイスして、例えば、避難計画が不十分だから原発再稼働できないと突っぱねることができるとか、ノウハウとか知識、経験を伝えると、三反園知事もまた（脱原発を望む県民の）期待に応えるようになるのではないかと思うのですが、そういうことをやられるお考えはないでしょうか。

米山知事「三反園知事は三反園知事のあのスタイルで民意を受けて当選されたわけですから、あのスタイルを貫かれてと言いますか、ご本人のご判断だと思います。もちろん、（三反園知事が）一緒にやりましょうと言えば一緒にやりますし、そこは三反園知事が三反園知事のご判断で決めればいいのかなと思っています」

　原発推進の前知事を破って当選した三反園知事と、原子力ムラと対峙してきた泉田前知事路線を引き継いだ米山知事では、原子力防災に関する“蓄積”（ノウハウや知識や経験など）に大きな違いがある。だからこそ、米山知事が原子力ムラの圧力に抗する手法を全国に発信することは意義深いといえる。

　世界最大級の柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山知事が今後、さまざまなリスクと原子力ムラの圧力に向き合いながら、自らの考えをどう県内外に発信いくのか。米山知事はメディア懇談会を月一回程度開いて定例化する考えも表明している。テロ対策を含む原発政策の先進県として、新潟県の取組みを県内外に発信する貴重な場となることは間違いない。
（横田一）

最終更新：2017.11.20 04:02

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