電通の広告料不正請求は今に始まったことではない! 圧力でもみ消し続けてきた過去の不正事件

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「電通ウェブサイト」トップページより


 9月23日に電通が記者会見で公表した、ネット広告の不正問題。クライアントに対して電通は広告料の過剰請求や実績レポートの虚偽報告などを行っていたとし、現時点でこうした不正が疑われている取引は広告主111社にものぼる633件、取引総額は約2億3000万円。さらに広告掲載をしていないのに請求を行っていた取引は14件、約320万円分あったという。

 過剰請求のみならず架空請求まで行っていたとはかなり悪質な問題だが、会見には社長は出席せず。しかも、電通は当初、文書で「複数の不適切業務が行われていた」と表現。会見でこの点を追及されると、電通側は「不適切という表現をしていますが、まあ、不正と読み替えていただいても結構です」などとふてぶてしくも述べた。

 だいたい、問題の公表自体も、追い込まれた結果ようやく行ったものだ。そもそも問題が発覚したのは、今年7月にクライアントであるトヨタからの指摘されたことだったが、電通は指摘を受けたあとも公表しなかった。だが、9月21日にイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが不正問題をめぐって電通がトヨタのほか100社以上の企業と緊急の会談を行っていると報じ、つづいて同日にアメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも報道。そのために電通は記者会見を開かざるを得なくなったのだ。

 ご存じの通り、世界一の巨大広告代理店である電通は日本のメディアにとって最大のタブーとなっている。現に、東京五輪招致委員会が2020年五輪の東京招致のために2億3千万円もの裏金をばらまいていた件も最初に報じたのはイギリスのガーディアン紙だったが、同紙は裏金疑惑に電通が関与しているのではないかと実名をあげて言及していたにもかかわらず、当初、国内メディアは一切電通にはふれなかった。

 このように、電通の問題をテレビや新聞が取り上げないということを電通側も熟知しているため、今回の不正問題も表沙汰にならないかぎりは内部で処理するつもりだったのだろう。

 というのも、2000年に発覚した自動車メーカー・スズキへの3億円にものぼる広告料不正請求・受領事件も、今回と同じような構図だったからだ。

 この事件をあらためて振り返ると、電通の営業担当者はスズキ側にCM放送料として3億円強も水増しした広告料金を請求していた。その水増し分を営業担当者が横領していたのだが、この担当者は、NEC元会長・関本忠弘氏の御曹司である関本雅一氏だった(ともに故人)。関本氏は、スズキ側に「テレビ番組の中でスズキの商品が映るように手配する」などと架空の企画をもち込み、そのために商品が番組で映っていると見せかけた偽造ビデオテープまで作成。このビデオを観て不審に思ったスズキ側が電通に問い合わせを行ったことで不正請求が発覚したのだ。トヨタの指摘で問題が発覚した今回の構図とまったく同じである。

 しかも、やはり今回と同じように、電通は社内調査を経て同年6月初頭には不正の事実を確認していたにもかかわらず、記者会見を開いて不正請求を公表したのは7月21日になってのことだった。

 このときも、電通が公表に踏み切ったのには裏があった。じつは7月初旬に「噂の真相」や「創」などの編集部に、スズキへの不正を告発する怪文書がFAXで流されていたのである。編集部のチョイスからも、怪文書を流した人物が電通のしがらみのない雑誌を選んでいることがうかがえるが、これらの雑誌が取材に動いていることを電通側がキャッチし、やむを得ず問題を公表するにいたったのだ。

 さらに、電通は関本氏を懲戒解雇としたが、問題が発覚するまで電通の上層部は関本氏を依願退職とし、内々で処理しようとしていたという。また、このとき電通側は3億円強の補償金をスズキ側に支払ったことで幕引きを図ったが、通常、CMが単純ミスや不可抗力などによって放送されなかった場合、普通は「3倍返し」、悪質な場合は「クライアントによっては9倍返しというケースもあった」というように、請求金額よりも高い補償が行われるという(「創」2000年9月号)。だが、なぜかスズキは電通へのペナルティなしで折り合っている。この不可解なスズキの対応に「関本NEC元会長と鈴木修スズキ会長との間で話ができあがった」とする説が流れ、実際、電通は関本ジュニアを警察に告訴することはなかった。

 そして、この事件は関本ジュニアが元フジテレビアナウンサーの寺田理恵子氏と再婚したばかりだったこともあって、一部の週刊誌は関本氏の女性問題と絡めたかたちで報道。そのほかのメディアは会見発表を報じた程度で、結局、電通をはじめとする広告業界の構造的な問題には踏み込まず、“個人の不正”と矮小化して処理されてしまったのだった。

 こうしたメディアの電通タブーに怯えるがゆえの体たらくは、その後もずっと変わらない。たとえば、2007年には裁判員制度PRのために最高裁が電通と2年約7億円の契約を結んだが、電通が請け負った「裁判員制度全国フォーラム」において、シンポジウムを主催した新聞社による「サクラ動員」や、契約書をフォーラム開催後に作成していた「さかのぼり契約」などが次々に問題が発覚。案の定、やはりここでも電通の不正請求問題が浮上した。

 まず、電通は最高裁への見積もりのなかで「再録下5段広告制作費」として600万円を計上していたが、この「再録」広告は過去に広告代理店の廣広社が作成した版下を電通に貸し出したものであり、制作の実体がなかった。また、電通はフォーラム実施のための事業費を「事務局経費」として1815万円を計上していたが、この事務局経費にも実体がなかった。さらに、4000万円近い金額が「地域力活性化研究室」という謎の会社の代表者や関係者に流れていたという(「週刊朝日」2007年3月23日号/朝日新聞出版)。

 血税が不正に電通に流れていた可能性が濃厚なこれらの架空・水増し請求問題。しかし、こうした問題を追及したのは「週刊朝日」や「週刊金曜日」(金曜日)などのメディアだけ。サクラ動員問題にしてもPRを請け負った電通に非があるのは明白だったが、新聞社にばかり責任が押し付けられる始末だった。

 メディア内に電通タブーがあるかぎり、五輪東京招致の裏金問題のように疑惑が浮上しても、その責任がマスコミによって追及されることはない。そして、今回の電通の不正問題のような不祥事は繰り返されていくだろう。
(編集部)

最終更新:2017.11.24 07:14

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