出生届が出されない“戸籍のない子供”が急増! 原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし

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稲田朋美HPより


 日本には、“戸籍のない人”が推計1万人以上いることをご存知だろうか。法務省の実態調査では、今年6月の時点で全国で626人の“無戸籍者”が確認されているが、調査に回答していない自治体が大半であり、その数字は氷山の一角だと見られている。

 ルポ『戸籍のない日本人』(秋山千佳/双葉新書)によれば、日本には毎年少なくとも500人以上の戸籍のない子どもが生まれているという。本書は、元社会部新聞記者である著者が8年間の取材をもとに書き上げたルポルタージュであるが、これを読むと、日本に無戸籍者が生まれる法律上の欠陥、そして、是正に反対する政治家たちの“歪んだ思想”がみえてくる。

 そもそも、多くの日本人にとって戸籍は、生まれながらにして当たり前にあるという認識だろう。一般的に、個人の戸籍は出生届ともに作成され、本籍などが記載される。だが“戸籍がない”と、原則として住民票が作成されず、本人確認をすることができない。ゆえに、運転免許証はもちろん、パスポートもつくれないので海外にも行けないし、結婚にも支障が生じる。より身近な例だと、レンタルビデオやネットカフェの会員証をつくることすらできないのだ。

 また、子どもの場合、乳幼児健診や予防接種などの通知も受けられない。無戸籍の子どものなかには、健康保険証がなかったり、義務教育を受けられなかった子もいるという。さらに、こうした目に見える弊害だけでなく、社会との接点が薄くなり、通常のような社会性が育まれないこと、偏見にさらされることにもつながると著者は指摘している。

 無戸籍者の人々には、出生届が提出されていないという共通項がある。では、なぜ親は役所へ届け出ないのか? 背景には、DVや離婚・再婚の増加がある。たとえば、夫からの暴力で命の危険を感じて逃げ出し、居場所を知られたくないため離婚が難航している女性が、新たなパートナーとの間に子どもをもうけた場合。子どもの出生届を出そうとすると、自動的に「夫の子」と推定され、夫の戸籍に入ることになってしまう。そうすれば、戸籍謄本により、夫に居場所や出産を知られてしまうため、報復などを恐れて出生届が出せない。こういうケースは決して珍しいことではないのだ。

 もうひとつは民法上の規定の問題だ。たとえば、民法772条には“離婚後300日以内に生まれた子は前夫(婚姻中の場合は夫)の子と推定する”という規定がある。「離婚後300日問題」とも呼ばれているが、この法律はDNA鑑定などがなかった明治時代から約120年にわたって変わっておらず、現代に即していないとかねてから批判されていた。

 この規定があるために、前夫の子にされてしまうことを恐れて、出生を届け出することができないのだ。

 今回、最高裁が民法733条の6カ月の再婚禁止期間のうち「100日を超える部分」について違憲判断をしたが、逆に言うと「100日以内」の再婚禁止は変わらず、「離婚後300日問題」についても放置されたまま。まったく解決にはつながらない。

 本人になんの非もないのに、国に存在を認められていないというのは、明らかに放置できない人権問題だ。少なくとも、再婚禁止期間の廃止と民法772条の改正が急務だろう。しかし、無戸籍者の問題がメディアで盛んに取り上げられた2007年頃から現在に至るまで、本質的な問題解決は遅々として進んでいない。なぜなのか。

 無戸籍者たちのリアルな生活と苦悩に肉薄する同書であるが、もうひとつのハイライトは、民法改正をめぐる政界の動きを詳述している点だ。

 第一次安倍政権下の07年、法務省が「離婚後300日問題」のうち、離婚後の懐胎が証明できる人に限り、医師の証明つきで現夫との出生届を認めるという「通達」を出した。しかし、離婚後懐胎が証明できるのは、当時の法務省推計で300日問題全体のたった1割程度だったという。ようは、その場しのぎの対応であり、本質的には何も解決できていなかったのだ。

 実はこのとき、民間の働きかけと世論の高まりがきっかけで、議員立法による特例法案が実現しかけていた。だが、寸前で自民党保守派の強硬な反対により、法案が潰されていたのである。

 著者の秋山氏は、07年3月に発足された自民党の「民法772条見直しプロジェクトチーム」の座長を務めた元自民党衆議院議員・早川忠孝氏のもとを訪ねる。

「国会で取り上げられたからかマスコミで取り上げられたからか、法務省内でもなんらかの検討をしなきゃいけないということで、いくつかの(救済)案ができていました。その中で、おそらく大臣(=長勢甚遠法相・当時)が反対しているからか、表に出てこない案があったんですよね。それを試案として引き取ったんです」(本書より早川氏の談。以下同)

 早川氏は、引き取った法務省案に再婚禁止期間の見直しを付け加えた特例法案の試案を、PT発足の前日に完成させた。「新法はほとんど出来上がっ」ていたのだ。しかし、“伝統的家族観”や婚姻制度を評価し、特例法案をよく思っていなかった長勢法相は、同じく保守派の中川昭一政調会長(当時)に反対の動きを働きかけていたという。言うまでもないが、中川氏は安倍首相の盟友。長勢氏もまた、安倍首相の出身派閥で、党内最右派である清和会の流れをくむ町村派(当時)に属していた。

 与党PT発足から数日後、早川氏は中川氏に呼び出され、特例法案の再検討を指示されたという。早川氏は著者にこう証言している。

「(中川)政調会長がストップをかける。僕を外す。そういうことになってくると、結局は先へ進める人がいなくなる。で、先送りにさせて結局は流れてしまう。自民党の古い体質だよね」

 本書によれば、さらにここに本来は無戸籍問題と別問題であるはずの夫婦別姓に反対する党内勢力が口を挟んできていたという。そうして前述の「通達」が出されたわけだ。

 そしてもうひとり、特例法案にかんする会議で反対の急先鋒に立った議員がいる。現在の自民党政調会長で、次期総理候補とも言われる安倍首相のお気に入り、稲田朋美氏だ。

 本サイトでも何度も紹介してきたが、稲田氏といえば夫婦別姓に猛烈に反対していることで知られ、幾度となく女性の社会進出を阻害している極右議員。稲田氏は「300日問題」について、著書『私は日本を守りたい』(PHP研究所)のなかで、こんな意見を開陳している。

〈「無戸籍」というと、まるで生まれながらにして戸籍のない子のようですが、母親が前夫の子として届けるのが嫌で出生届を出さなかったために戸籍に記載されていない「未届の子」というのが正しい呼称です〉

 見識を疑わざるをえない。前述のとおり、母親が子どもの出生届を出さないのは、夫のDVや報復などを恐れて届け出ることが“できない”からだ。こうした稲田氏の発言は『戸籍のない日本人』のなかでもいくつか紹介されているが、彼女はあきらかに“無戸籍解消のために民法を改正すると戸籍制度が崩壊する”という観念に取り憑かれているようだ。実際、前掲書でこんなことを言っている。

〈目の前のかわいそうな子を救うべきだという美しいスローガンの陰に、日本の家族を崩壊させる危険が潜んでいるということに気がつかなければなりません〉

 ようするに、稲田氏は“戸籍制度を変更しようとする者たちは家族崩壊を目論んでいるから、無戸籍の子どもを救う必要はない”というふうに考えているのだろう。はっきり言ってカルト的思考回路だが、それもそのはずで、稲田氏は過去に、「伝統的家族観の復活」というお題目に固執して、なんとDVすら擁護しているのだ。

 ときはちょうど、無戸籍者の特例法案の議論のあった07年。「別冊正論」(産経新聞社)第7号で、稲田氏はこう鼻息を荒くしている。

「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」
「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」

 なお、『戸籍のない日本人』の著者である秋山氏は、稲田氏にも取材を申し込んだが、時間が取れないという理由で断られたという。

 結局、無戸籍問題の解消に難色を示し、抵抗していた自民党保守派というのは、安倍首相のとりまきだったわけである。彼らが標榜する「伝統的家族観の復活」というのは、実のところ男性が戸主となり一家を統率するという「家制度」のことを指している。これが排除するのは、憲法が保障しているはずの男女平等であり、あるいは「家制度」の名残である戸籍制度から法的に無視されている人々だ。極右政治家の偏執によって、マイノリティのなかのマイノリティである無戸籍者が、その存在を国から否定されていると言っていいだろう。

『戸籍のない日本人』で著者が取材をした無戸籍者のひとり、24歳の女性・クミさんは、16歳のとき母親から「ごめんな、修学旅行、行けへんねん」と言われ、自分に戸籍がないことを知ったという。外務省は特例でのパスポート発給の条件として、母親の前夫の性を名乗ることを挙げた。家族をいまだに苦しめる男の性を名乗らされるという苦痛。結局、クミさんは修学旅行を諦めざるをえなかった。クミさんは著者にこう語っている。

「一番の願いは、みんなと同じことがしたい。みんなは普通にパスポート取れるじゃないですか」

 国が、個人の幸福な人生を奪いとることなど、決してあってはならない。
(小杉みすず)

最終更新:2015.12.22 07:34

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