日本テレビにもこんな記者が！ 清水潔に「ジャーナリズムを貫くための闘い方」を訊く（後）

調査報道に挑み続ける名物記者が安保法制に沈黙するマスコミ人を叱咤！「所属なんて関係ない、自分の考えを語れ」

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清水潔『殺人犯はそこにいる　隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件』（新潮社）

（前編はこちらから）

　桶川ストーカー殺人事件、北関東連続幼女誘拐殺人事件など、何度も警察・司法発表の「ウソ」を暴き、スクープを積み重ねてきたジャーナリスト・清水潔。彼が闘ってきた相手は役所や権力機関だけでなはない。週刊誌記者時代から日本テレビに所属する現在まで、一貫して「記者クラブ」に代表されるマスコミの談合的体質と闘い続けてきた。

　1949年、「公共機関に配属された有志」による親睦社交を目的として新聞協会によって結成された記者クラブ。位置づけとしてはあくまで報道機関同士の「友好団体」であり、法的な実効性はない。しかし、実際には記者クラブが一部のメディアの取材拠点になると同時に、他メディアへの排他的な効果を発揮することも珍しくない。最近では、金銭トラブルを報じられた元自民党の武藤貴也議員が釈明会見で自民党記者クラブ・地元滋賀の県政記者クラブに非所属の記者らを会場から閉め出し、問題となったのが記憶に新しいところだ。

　桶川事件での清水の取材がのちに「調査報道」と呼ばれるようになったのも、当時週刊誌記者だった清水が記者クラブに非加盟だったことを理由に、警察から取材拒否をくらったことが発端となっている。

　新刊『騙されてたまるか』（新潮新書）には、こんなエピソードが紹介されている。1992年、週刊誌記者だった清水が当時の埼玉県知事引退会見を取材するため県庁に赴いたところ、クラブ幹事社の時事通信記者から「会見は記者クラブ員だけです」と門前払いをくらった。無視をして会場に向かったところ、今度はなんとクラブの所属記者らによって怒号を浴びせられたというのだ。

■週刊誌時代の記者クラブとの闘い、そして日本テレビに所属してからも…

　

〈会見場へ向かうと、そこは何百人も収容できる広いホールだった。ところが時事通信の記者がまたもや前に立ち塞がる。会見場はガラガラなのに「入れない」という。（略）
　他の雑誌記者らは、大人しく廊下に出て行ったが、私はそのまま居座った。すると「出て行け！」の大合唱が始まった。見回すと、総勢百人近くのクラブ員に囲まれていた。その昔、二百人以上のヤクザの団体様に囲まれても撮影を続けたこともある私だ。サラリーマンの烏合の衆などに動じるはずもない。知らぬ顔でなおも居座っていると、TBSのカメラマンが大声を張り上げた。「がたがた言わずに、出て行け！」〉

　こうした場面はむろんニュースでは取り上げられないため、初めて知る読者からすれば衝撃だろう。清水自身、当時は「なんでこの人達、こんなくだらないところにエネルギーを使うんだろう」とバカバカしさを感じると同時に怒りを抱いたという。しかしながら、こうした記者クラブとの軋轢は「数えきれないほど経験した」と振り返る。

「例えば、ある誘拐事件で警察に取材に行った。会見場は署内の会議室なんだけど、会見前はそこがマスコミの待機室みたいになっている。その部屋の入り口に『県警クラブ記者以外立ち入り禁止　幹事社』なんて貼紙があったりする。警察って言ってみれば税金で作られていて、いわば国民の共有物だよね。警察はそこを借りて使っているに過ぎない。それを更に、記者クラブとやらに加盟している社が勝手に使い、その人達が『他の奴らは一切入るな』って何言ってんの？と思った」

　相手が政治家や警察ならまだしも、一体なぜ同業者であるメディア同士が相互威嚇し合わなくてはいけないのだろうか。率直に疑問をぶつけたところ、清水は「特オチ」の恐怖をあげた。

「『特オチ』っていうのは、どこの社でも報じているネタを一社だけが落とすこと。記者クラブにいると各社横並びで同じ情報が取れる。しかし、そのなかで一社が当局にとって都合の悪いスクープを抜くと『ふざけやがって』ってことになり、全社に教える情報をその社にだけは教えない、なんてことになって『特オチ』となる。
　大手メディアの記者って、ジャーナリストである前にサラリーマンであることがほとんどなんだよ。だから特オチはやっぱり怖い。そうした相互規制のなかで、結局は飼い慣らされていってしまう」

「一方、当局にとっては『記者クラブがうるさい』っていうのが、面倒な週刊誌に対する取材拒否の言い訳にもなる。ここで、情報源の独占をしたい記者クラブと警察の利害が一致して、話してきたような問題が起こるんだよね」

　こうした経験から、日本テレビに移籍した現在も清水は記者クラブには入っていない。明確な意志を持ってというよりはクラブの存在自体が「どうでもいい」。「毎日そこにいる人間からすれば『入ってないと何もできない』と思うのかもしれない」が、入っていなくても特段「不便は感じない」という。

　たった一人で警察・官庁など国家権力を相手に行う調査報道は、リスクがつきものだ。北関東連続幼女誘拐殺人事件への取材記録をまとめた『殺人犯はそこにいる』（新潮社）のなかで、清水は次のように記している。

〈そもそも、刑事事件の冤罪の可能性を報じる記者や大手メディアは少ない。特に確定した判決に噛みつく記者となればなおのこと。「国」と真正面からぶつかる報道となるからだろう。（略）国家の判定に異議有り。一言で言えばそういうことを報じるのだ。99.8％とも言われる日本の有罪率に挑むのだ。相反する立場の弁護士などにも取材する、少々熱心な記者であっても腰が引けるだろう〉

　特に、週刊誌を相手とした名誉棄損裁判では2000年代以降、明らかな客観的証拠があったしてもメディアの敗訴判決が相次いだ。かつ、自民党政権を中心に個人情報保護法などメディア規制法案が次々と成立、それまで50～100万円台だった損害賠償額が10倍近くに跳ね上がる。こうした流れがメディアによる権力監視効果を萎縮させたとも言われている。では、こうした状況のなかで、清水自身は訴訟が怖いと思ったことはないのか。たずねたところ、すぐさま「考えたこともない」という返事がかえってきた。実際、これまでのジャーナリスト人生で訴えられた経験は1件のみ。それも原告が途中で取り下げた。「考えるとすればむしろ、報じる内容が多くの人にとって意義があるのかないのかということ。重大な内容を報じる必要があるなら、訴えられるとか訴えられないとかは別次元の話」と語る。

■安保法案報道で見せたマスコミの“感覚麻痺”、沈黙する記者は卑怯だ！

　そんな清水が最近、危機感を抱いているのが安倍政権により閣議決定された安全保障関連法案だ。政権のありかたに危機感を抱き、ときには毎週末国会前で行われる抗議を覗きに行くこともある。安保法案を取り巻く報道のありかたにも懐疑的だ。『騙されてたまるか』のなかでは、当初全国紙・NHK・民放キー局など在京記者クラブメディアのほとんどが当初は法案について積極的に報じず、地方紙・スポーツ紙・ネットメディアや憲法学者らの批判を受けてようやく軌道修正するに至った様を「永田町や霞が関で“生活”している記者たちの感覚麻痺としか思えない」と手厳しく批判している。

「安保法案や集団的自衛権を全否定しているわけではない。ただ、現政府のやり方が非常に権力を振りかざすようなスタイルでしょ。『アベノミクス』と称して国民を騙し、批判するマスコミには圧力をかけて、ただ自分達のやりたいことを通そうとしている。一方、当のメディアは機能不全。この現状にこそ問題を感じている。
　今の憲法は厳密には自衛隊などの現実と矛盾していると思う。集団的自衛権なども国民にとって必須なのかどうかは、考えなきゃいけない問題でしょう。でも、それなら『国民の問題』としてまず憲法改正を検討するという必要な段階を踏んでほしい。安倍政権はそこをまったく無視しごまかし、メディアを黙らせて強行突破しようとしている。そんな法案をすんなり許したら、憲法違反とメディア潰しを黙認したことになる」

　最近では実名のツイッターアカウントで、安保法案をはじめとした政権やマスコミのありかたに積極的に意見している。

「僕はテレビ局の社員という立場だけど、その前に一個人であり国民。だから大切なことには自分の立場を示しておくべきと思っている。メディアには多くの記者がいて、その人たちがそれぞれ考えを持っているはず。会社の方針というのはあるにしても、社員記者だってその人がどのような考え方を持っているかはきちんと示すべきだと思う。例えば、何考えているかわかんない人から取材受けて、自分の大事な話なんかする気しますか？ 立場のせいにして黙り込むのはある意味で自殺行為であり、卑怯なのだと思う。会社の看板の裏に隠れているから、総じてメディアは『権力に潰されてる』って言われちゃう。どんな記者だって固有な考えも、気持ちも持っているはずなんだよ。そうした自分の気持ちすら伝えられないで、取材した人の想いなんて伝えられるわけない」

　学生と話していると、時に「日本テレビに行けば清水さんみたいな調査報道ができるんですか？」と質問を受けることもある。しかしながら清水は「環境は関係ない」ときっぱり。最後にこう念を押した。

「例えば桶川事件報道も、もし週刊誌的なスタイルを貫こうとすれば『ブランド好きのお姉さんが男をフったらストーカーされて殺された』っていうストーリーになったと思う。僕はそういう、週刊誌的なステレオタイプの報道をまったくやる気がなかった。だから、ある意味ではもっとも週刊誌スタイルではない記事を書き続けたんだよ。『週刊誌だからできた』とか『テレビだからできた』なんて既成のカテゴリーでものを考えている限り、現状打破なんてできるわけがない。
　安保法案にしてもそう。政府に自分の意思を示したいならSNSをやったって、国会前に行ったっていい。我々一人一人には『表現の自由』があるのだから。メディア種別や所属会社、立場なんて関係ない。そんなのは言い訳でしょ。小さなことに拘ったり、方法論で悩むのではなく『伝えた方がいい』と信じたことを実行することにこそ意味がある。やる人ってのは、やる。どんな環境で、どこにいても必ずやるんだよ」

（インタビュー・構成　松岡瑛理）

最終更新：2015.09.16 03:04

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