新国立競技場の不正が次々判明! 森元首相に施工業者のゼネコンとの癒着疑惑、文科省とJSCには隠蔽工作の事実が…

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親分子分でめちゃくちゃに(左・安倍晋三公式サイトより/右・森喜朗公式サイトより)


 ザハ案の白紙見直しが決まった新国立競技場だが、一方で、ここまでの混乱を生んだ裏に、政府と政治家の詐欺的とも言える不正工作があったことが、少しずつ明らかになってきた。

 8月7日付の毎日新聞が報じたスクープによれば、新国立計画の事業主である文科省所轄の独立行政法人・日本スポーツ振興センター(JSC)が、昨年5月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが判明。設計会社側の提示額が約3000億円であったにもかかわらず、JSCは1625億円と約半額で概算。資材の調達法や単価を操作していたという。

 また、2015年に入ると、今度は文科省が過少報告をしていた。今年2月、施工するゼネコンから概算工事費が3000億円を超えると報告されていたのに対し、文科省側は約2100億円の工費で足りるとの試算結果を報告していたことが、第三者検証委員会に提出された資料より明らかになったのだ。

 ようするに、文科省とJCSは新国立計画を成り立たせるために、青天井化する工費を世間から隠し通そうとしてきたのだ。

 そして、ここでもちらついているのが、森喜朗元首相の影だ。というのも、この隠蔽工作を指示したのがほかならぬ森氏だったのではないか、という疑惑が浮上しているのである。

 まずは森氏と新国立計画の関係について簡単におさらいしておこう。本サイトでも既報のとおり、もともと国立競技場は、東京が2016年五輪に立候補したときには建て直す計画などなかった。ところが、日本ラグビー協会会長だった森氏は、国立競技場建て替えを切り札に2019年ラグビーW杯誘致を画策。ラグビーW杯だけでは国民世論を動かせないため、五輪招致との抱き合わせプランをぶちあげて政界への働きかけを進めてきた。

 そして、2011年、国立競技場の事業主であるJSCの理事長にラグビー協会の理事で自分の右腕だった河野一郎氏を就任させ、自らも「国立競技場将来構想有識者会議」の委員としてザハ案選定を決定した。

 さらに森氏は昨年1月、東京五輪が決定すると、五輪組織委員会の会長に就き、やはり副会長に河野氏を押し込んで、新国立計画における“森体制”を確立。自分抜きでは計画変更がままならないような仕組みをつくりあげたのである。

 こうしたなかで、ザハ案の総工費が当初の予算をはるかに上回るという疑惑が浮上し、国民から反発の声が上がったのだが、これを打ち消すように、JSCが「1625億円」という概算を発表したのだ。

「新国立計画のキーマンで、JSCを牛耳っている森さんが、実際の総工費を把握していなかったというのはまずあり得ません。むしろ、過小見積もりは森さんの意向を忖度した結果のようです。設計会社が概算を報告すると、森さんは『そんな金額をそのまま出せるわけがないだろう、なんとかしろ』と激怒。それで、あわててJSC内部で帳尻あわせをしたと聞いています。ようするに、政府は計画変更が実質上不可能になる段階まで工費の高騰を隠しておく算段だったのでしょう」(全国紙社会部記者)

 同じく、文科省がゼネコンからの報告にもかかわらず、約2100億円の工費で足りるとの試算結果を報告していたのも、森氏を慮ってのことではないかと言われている。

 そして、今年6月、文科省が総工費2520億円となることを正式に公表し、世論から猛反発を受けるのだが、それでも森氏は計画の見直しを拒否した。

 いったいなぜ、森氏はありえない巨額の建設案に固執し、金額を過少に見積もらせてまで、計画見直しを拒否したのか。「週刊新潮」(新潮社)が8月13日・20日号の特集記事「ケチで愚かで偉そうな「森喜朗」の利権を潰せ」のなかで興味深い事実を指摘している。

 森元首相は政界引退後も資金管理団体である「春風会」を存続させているが、その機関誌「春風」には、並み居る有名企業の広告が入っており、以前から「森金脈」のリストの一端として指摘されていた。その「春風」の広告に、新国立計画の施工業者に内定していた大手ゼネコン、大成建設と竹中工務店も名を連ねていたというのだ。

「週刊新潮」が数年分の「春風」を確認したところ、大成建設は1985年以降少なくとも6回、竹中工務店も87年以降6回もの広告を出していたのだという。

 ゼロベースでの見直しということになれば、大成と竹中の施工業者内定も当然ふりだしに戻る。まだ推測の域を出ないが、仮に、森元首相がこのゼネコン2社と“深い関係”にあったとすれば、これほどわかりやすい話もないだろう。

 いずれにせよ、森元首相はJSCを押さえることで、国立問題を私物化してきたことには違いない。莫大な金額が投じられる国家的事業がこの老害政治家のおもちゃにされることは絶対に避けなければならないが、忘れてはならないのが、森氏の“暴走”を放置してきた安倍晋三首相の責任である。

 前述の「週刊新潮」に、下村文科相のインタビューが掲載されているのだが、そこで下村文科相は、今年6月中旬には「ザハ案以外を採用した方がいいのではないか」「7月中に変更を決断すれば、ラグビーW杯にも間に合います」と安倍首相に提言したと語っている。そして再度の検討をしていた間、安倍首相からこんなことを言われたという。

「ザハ案をやめる場合、組織委員会会長の森さんの了承を得る必要がある。森さんがOKなら変更するので、説得してほしい」

 下村文科相は6月下旬、森元首相のもとへ説明に赴く。だが、森氏はがんとして首を縦にふらず、物別れに終わった。これは何を意味するか。

 周知のように、安倍首相は清和会出身で、森氏直系の子分である。つまり、「森さんの了承を得る必要がある」というのは、言い換えると「新国立計画は森さんに一任している。言うことをきけ」ということだ。当然、森氏が白紙撤回を飲まないことも分かった上での発言であろう。

 ようするに、安倍首相はいまでこそ新国立計画を白紙に戻した英雄のように振舞っているが、実は、新国立計画を森氏の好き放題にさせてきた最大の戦犯なのである。「ゼロベースでの見直し」は明らかに安保法制で下がった支持率を回復させるための人気取りにすぎない。

 実際、こんな状況になっても、森元首相を東京五輪組織委員長の座から引きずり下ろすわけでもなく、その利権を守り続けている。親分も親分なら、子分も子分だ。決して騙されてはいけない。
(宮島みつや)

最終更新:2015.08.10 08:49

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