小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈

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左/安倍晋三公式サイトより 右/安倍宅火炎瓶襲撃事件で工藤会系組長らの逮捕を伝える新聞紙面


 東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。

 しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。

 安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。

 このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。創業者・オーナーの吉本章治氏(故人)は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。

 実は、この東洋エンタープライズ、そしてオーナーの吉本一族は、安倍首相にとって父親の代から続く地元の有力スポンサーなのだ。吉本氏が無窮花章を受賞した際、パーティに来賓として出席した安倍首相はこんな挨拶をしている。

「吉本氏は四十五年前に父が国会選挙に出た時からの付き合いで、父が外務大臣の時、韓国に同行した」(「統一日報」2002年5月1日)

 その支援は小渕議員同様、政治資金収支報告書に記載されている政治献金だけではなかった。冒頭で紹介したように安倍首相の自宅と事務所はもともと東洋エンタープライズの所有で、安倍家はそれを賃借する形だったのだが、その家賃について当時、同社は取材に対し「両方あわせて月に約二十万ー三十万円」と答えている。いくら地方都市とはいえ、自宅は2174平方メートルの敷地に346平方メートルの建物。事務所はJR下関駅前の449平方メートルの土地つき建物である。あわせて20〜30万円というのはありえない安さだろう。

 しかも、自宅のほうは1990年に東洋エンタープライズから安倍晋太郎に所有権が移転されているのだが、その際、抵当権がついた形跡がない。そんなところから地元では「あんな豪邸を現金で買えるはずがない。安く売ってもらったにちがいない」という噂が飛び交い、以来、安倍首相の自宅は「パチンコ御殿」と呼ばれるようになったという。

 両者を結びつける疑惑は下関だけではない。安倍事務所は福岡にもあったのだが、1980年から1986年の6年間、この事務所とスタッフを東洋エンタープライズの親会社の七洋物産が無償で提供していたこともわかっている。

 まさに癒着としか言いようのない関係だが、この関係は父親が亡くなって、秘書だった安倍が代議士になってからも変わらなかった。七洋物産からは毎年、限度額ギリギリの政治献金が提供され、安倍後援会が発行する自民党山口県第4選挙区支部の会報誌には毎号、東洋エンタープライズの広告が掲載されていた。

 そして、安倍はこの“パチンコ御殿”を1991年に堂々と相続し、事務所についても、同社からの賃貸を続けたのである。ちなみに、この問題は2003年、月刊誌「噂の真相」(休刊)が追及して、当時、官房副長官だった安倍から名誉毀損で訴えられているのだが、この裁判で「噂の真相」は再三にわたって、事務所の賃料を示す契約書を提出するよう求めている。ところが、安倍サイドはそれを拒否し、賃料を明かさないまま「賃貸人が負担すべき修繕費等はすべて借主負担という条件で借りている」と弁明した。安い賃料での提供を続けていたのは間違いないだろう。

 さらに、安倍首相にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。

 2000年、安倍首相の地元事務所や自宅に火炎瓶が投げ込まれるという事件が起きたのを覚えているだろうか。当時、安倍は官房副長官として北朝鮮拉致問題に取り組んでいたため、安倍支持者からは「朝鮮総連の仕業だ!」などというデマが流布されていたが、逮捕されたのは、安倍事務所と親しい元建設会社社長と工藤会系暴力団組長ら5名だった。

 彼らが犯行に及んだのは、下関市長選挙で安倍事務所から依頼を受けて民主党候補への怪文書攻撃を行ったにもかかわらず、約束された見返りを反古にされたためだった。当時、安倍の地元秘書だったTがこの建設会社社長に土地区画整理事業の参入への協力を約束。念書まで書いていたが、結局、それを実現することができなかった。

 そこで、市長選の後、やはり安倍事務所のS秘書がこの元社長に300万円を支払うのだが、元建設会社社長はそれでは納得せず、火炎瓶襲撃を行ったという。にわかには信じがたいような話だが、これらは裁判や当事者の証言で明らかになっている事実だ。しかも、念書を書いたT秘書はその後、責任を取らされるどころか、安倍首相の関係する政治家の秘書に転身している。

 S秘書、T秘書はともに先代からのベテラン秘書で、安倍の地元事務所は他にもさまざまな局面でこうした手法を使ってきたのだろう。そして、こうした手法を安倍首相も黙認してきた。

 そういう意味では、安倍首相の罪は小渕優子どころではない。謀略工作や裏社会との関係までをそっくり先代から受け継いでいるのだ。他にも、安晋会という集金装置の存在や北海道の霊園疑惑など、安倍首相にはダーティな疑惑は山ほどある。

 だが、残念ながら、マスコミが今後、安倍首相のこうした事実を追及することはないだろう。実は、火炎瓶襲撃事件の裏にあった安倍事務所と暴力団関係者の癒着については、第一次安倍政権発足直後、共同通信が取材し、原稿まで完成させていた。ところが、配信直前に上層部からストップがかかり、ボツになっている。

「首相の不祥事については刑事事件になるか支持率が急落している状態でないと、報道しないという不文律のようなものが新聞、テレビにはある。しかも、今は読売、産経の両紙が完全に安倍政権の広報紙のようになっていますからね。孤立するのは目に見えている。そんな度胸のあるメディアはありませんよ」(全国紙政治部記者)

 何を書いても「捏造」よばわりされている朝日あたりが開き直ってやらないか、とも思うのだが、まあ無理だろうな……。
(田部祥太)   

最終更新:2015.01.09 03:33

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