新年特別企画●嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿（前編）

嫌韓ヘイトを生み出したのは誰か！ 安倍政権と極右勢力に乗っかり韓国叩きに明け暮れたワイドショー、コメンテーターの罪

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嫌韓ヘイトを生み出したのは誰か！ 安倍政権と極右勢力に乗っかり韓国叩きに明け暮れたワイドショー、コメンテーターの罪の画像1
左・『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』に出演する武田邦彦氏/右・『ひるおび！』に出演する八代弁護士


　IR汚職にイラン自衛隊の中東派遣と、2020年は安倍政権のヤバイ正体が完全にはっきりする年になりそうだが、新たな問題の前にいま一度総括しておかねばならないのは、「戦後最悪」と呼ばれた日韓関係の背景と、韓国や在日コリアンに対するヘイト＝差別の問題だろう。そもそも日韓対立のもとになった、慰安婦や徴用工、輸出規制、GSOMIAをめぐる問題などはすべて、安倍政権の歴史修正主義、そして不祥事ごまかしや選挙のための意図的なキャンペーンがもとになっている。そこに、御用メディアや極右言論人が乗っかるかたちで、差別感情丸出しの嫌韓・ヘイトの空気を作り出してしまったのだ。2020年もおそらくこの嫌韓ヘイト、歴史修正主義は続くだろうし、別の問題にも同じやり口が使われる可能性もある。
　それを止めるためにも、この1年に起きた嫌韓ヘイト事件を振り返り、政権主導の歴史修正主義と“嫌韓キャンペーン”に乗っかったメディアや言論人の罪を総括しておきたい。「嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿」、まずは前編からお届けしよう。

●事件簿その1
安倍政権の不正をスルーして韓国バッシングしたワイドショー、「週刊ポスト」は誌面でヘイト垂れ流し

　やはり最初にあげなくてはならないのは、「戦後最悪の日韓関係」を作り上げたマスコミの問題だろう。「「嫌韓」ではなく「断韓」だ　厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」なる特集を組んだ「週刊ポスト」の版元・小学館こそ、作家たちから絶縁宣言されるなど大きな批判を浴びたが、これは氷山の一角にすぎない。とりわけテレビのワイドショーでは、韓国への強硬姿勢を見せる安倍政権の詭弁を無批判に垂れ流しながら、毎日のように「韓国けしからん！」の大合唱を繰り広げることで、視聴者の“嫌韓感情”を煽りに煽っていた。
　たとえば、韓国への半導体材料等の輸出規制は、明らかに徴用工問題に対する安倍政権の報復だった。戦中の日本が朝鮮人たちを強制労働させたのは公的史料も残る歴史的な事実だ。そして、その劣悪な環境や賃金未払いをめぐる戦後保障は人権問題であり、日本政府もこれまで「個人の請求権は消滅していない」という見解をとっていた。ところが、安倍政権は日韓対立を政治利用し、多くのマスコミがそれにまる乗っかりしたのである。
　参院選を控えた7月に政府が対韓輸出規制を発表すると、FNNなどを中心に、マスコミは「韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった」という趣旨の報道を一斉に展開。だが、これは明らかに印象操作としか言いようがない“フェイク”だった。
　FNNは〈韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった〉として、〈北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた〉などと報じた。
　しかし、この「4年間で156件」というのは、実際には、2015年から2019年3月までに韓国政府が「摘発」した件数。つまり、未然に防いだり、不正を正したりした数字という解釈もできる数字なのだ。これがなぜ、不正輸出の証拠になるのか。しかも、FNNが報道したのはあくまで摘発した不正輸出の相手国のなかに、北朝鮮と関係している国があったというだけ。その先はまったくわからない。それを、「北朝鮮への横流し」の証拠のように報じるのは、印象操作以外の何物でもないだろう。実際、こうした報道から約半年が経とうとしているが、「韓国が北朝鮮へ不正に横流しをしていた」という証拠は何一つ出てきていない。
　しかし、その後もマスコミは懲りずに、無茶苦茶なフェイクをやめなかった。8月、安倍政権が韓国の「ホワイト国除外」を閣議決定し、文在寅大統領が日本政府を批判すると、マスコミは一斉に「文大統領が日本を『盗人猛々しい』と批判」と報道。だが実際には、文大統領が使った「賊反荷杖」という四字熟語は日本語では直訳できない表現で、ニュアンスとしては「悪いのはあなたでしょ」程度の語感だという。事実、韓国報道の日本語訳では「『加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない』と強い口調で語った」（聯合ニュース）などと訳されている。つまり、「最悪日韓関係」を煽りたい国内メディアは、恣意的に角度をつけて“意訳”していたのだ。
　さらに、“有権者買収疑惑”で辞任した菅原一秀・前経産相など、相次いだ政権の閣僚スキャンダルはほとんどスルーする一方、韓国の曺国（チョ・グク）前法相の話題は数カ月にわたってフェイクまがいの小ネタまで延々と報じ続けたのだ。そして、そんな“嫌韓キャンペーン”のなか、テレビでは安倍応援団のコメンテーターたちが、韓国や北朝鮮、在日コリアンの人々の排斥を煽るようなヘイトをどんどん垂れ流していったのである。

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