厚労省年金局課長が語っていた「年金繰り下げ」戦略

金融庁「老後2000万円」の議事録発見！厚労省年金局課長が年金削減認め「厚労省も職員に資産運用サポートしてます」

2019.06.10 07:00

厚労省年金局課長が語っていた「年金繰り下げ」戦略

　その後、年金局企業年金・個人年金課の吉田課長はさまざまなデータを持ち出し、年金だけでは老後は暮らせないということを強調し始める。

「23ページ、寿命の延伸により65歳時点の平均余命は長期化する一方、公的年金の給付水準は今後、マクロ経済スライドによって調整されていくことが見込まれています。つまり、若い人ほど65歳時点になった時点の平均寿命は長くなりますが、公的年金の所得代替率は低下するわけです」
「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっております」。
「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになります」

　そして、この年金給付低下の解決策として、もちだしたのが「老人を働かせる」という施策だった。

「貯蓄現在高が低い100万円未満の方や100万円～500万円の世帯の割合がやや増加しております」としながら、なぜか急に「一方で、高齢者が元気になっている、体力面の若返りが見られると言われております」などと言い出し高齢者が元気だとやたら強調したうえで、こんなことを言うのだ。

「我が国においては、平均寿命の延伸による国民一人一人の高齢期の長期化への対応という観点からも、また、生産年齢人口の減少とそれに伴う人手不足への対応という観点からも、高齢者の就労促進が重要な課題になってくると考えております。」

　続いて、吉田課長が強調し始めたのが、年金の繰り下げ、つまり支給年齢を遅らせることだった。

「37ページ、38ページをご覧いただきたいと思いますが、公的年金は、ご案内のように、65歳の支給を現行であれば70歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は42％となっております。高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映するとともに、より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討を進めておりますが、これにさらに充実した私的年金を組み合わせることで、選択肢が生まれると考えております。」
「38ページをご覧いただきまして、フル就業できるうちは公的年金を繰り下げ、引退後、増額した公的年金と私的年金を含む貯蓄の取り崩しで、長期化する高齢期の生活水準を確保することができます。
　部分就業、短時間就業の際には、現行でも公的年金を部分受給して、一部を繰り下げることも可能となっております。この②の際に、例えば公的年金のかわりに、まずは私的年金を充て、公的年金を繰り下げ、または一部繰り下げるということも可能になると考えております。」

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