安倍首相がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇

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首相官邸HPより

 来年10月に消費税を10%に引き上げると宣言した安倍首相が、さっそくバラマキ策を打ち出した。財務省が、低所得者対策として、1世帯あたり2万円で1000円分商品券を25枚受け取れる「プレミアム付き商品券」発行の検討に入ったのだ。

 国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。日本経済新聞のデータによると、1世帯当たりの年間消費税負担額は、年収200万円以上300万円未満の世帯で13.1万円。これが消費税10%に引き上げられれば、予測で17万円に跳ね上がる。それをたったの5000円ばらまくことを“低所得者への配慮”などとほざいているのである。

 そもそも、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。日本生活協同組合連合会の調査によると、年収1000万円以上世帯の消費税負担額が収入に占める割合は2.80%だったのに対し、年収400万円未満の世帯は5.72%。低所得者のほうが約2倍も負担率が高くなっているのだ。同じように、軽減税率にしても消費額の高い高所得者のほうが恩恵を受けるものであって、低所得者対策とはとても言えない。その上、たったの5000円のバラマキを「プレミアム」などと称して「やってる感」を演出しようとは、たんなる騙しではないか。

 しかも、だ。低所得者には「5000円出すから我慢しろ」と強いる一方で、安倍政権は驚きの方針を固めた。なんと、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る、というのである。

 つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から税金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇されたままなのだ。

 そもそも、所得税は年収が高くなるほど税率も上がる累進税率になっているが、金融所得は累進課税を免れており、所得税が最高55%(住民税含む)の税率であるのに対し、金融所得は一律20%でしかない。しかも、高所得者ほど金融所得の割合が多いため、所得税の負担率は年収1億円を超えると右肩下がりになっているのだ。

 昨年、政府は2020年から所得税を年収850万円超の会社員に増税することを決めたが、それによって見込まれる増収は約900億円。対して、金融所得課税を現在の20%から25%に引き上げた場合は、増収は財務省の試算でも2500億円で、数千億~1兆円の増収になるとの試算もある(中日新聞2007年12月12日付)。「税収が足りない」とわめくのなら、この不公平極まりない優遇を真っ先に見直すべきだが、安倍首相はそれを見て見ないふりをするのだ。

 汗水垂らして働く人びとに痛みを押し付け、不労所得によって左団扇で暮らす富裕層は優遇する──。これで消費税引き上げを納得しろというほうがおかしいだろう。

 その上、信じられないのは、消費税引き上げについて安倍首相が「経済に影響を及ぼさないよう対応する」ための具体策として、「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」「2019年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する」などと強調していることだ。

 おいおい、昨年9月に臨時国会の冒頭で解散表明をおこなったとき、「これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました」と言い、「子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当」「増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回す」と宣言したではないか。それが「税収のうち半分を国民に還元する」って、話が違うだろう。「半分」というか、そもそも消費税に限らず税金は100%国民のものだが、この人は税を領主さまに納める「年貢」や「地代」か何かと勘違いしているのだろうか。

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