外務省が生長の家系トンデモ極右学者のいいなりに! 南京大虐殺否定に続き東京裁判見直しを世界に発信?

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 一体、この人物のどこが「バランスの取れた研究者」なのか、と頭が痛くなるが、高橋氏のファナティシズムが露わになっているのが、氏が提唱する「親学」なるものだ。

 本サイトでも何度も言及しているが、「親学」とは「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論。平たく言うと、母親に“子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる”と強要するトンデモ理論だ。たとえば、高橋氏は「親学」の必要性をこう訴える。

〈近年発達障害と非行や不登校、児童虐待との密接な関係が明らかになっているが、そうした二次障害の背景には「伝統的な家族の崩壊」「親性の解体」「親心の衰退」という根本的な問題がある〉(産経新聞社「正論」2014年2月号)
〈江戸時代には世界一礼儀正しいと外国人に絶賛された日本の子供が世界一礼儀の悪い子供になってしまったのは、親が子育て文化の伝統を継承していないからである〉(「正論」09年11月号)

 親の愛情不足、すなわち伝統的な家族が崩壊したから発達障害は増加している──。こうした主張には、障害者団体をはじめ大きな批判が起こっているが、高橋氏は“発達障害予防”のために何をすればいいか、このように記述している。

〈何も難しいことではない。お金のいることでもない。発達障害児の割合が少なかったかつての日本の伝統的な子育てを取り戻せばいいのだ。
 添い寝をして話しかける
 子守唄を歌って聞かせる
 話しながら離乳食を与える
 多くの人に接触させる
 …などを日々行うことで、発達障害の予防に十分な効果がある〉(同前「正論」09年11月号)

 そして高橋氏は、母親は仕事で外には出ず家庭で子育てを行うべきだといい、一方、〈男性の正規雇用拡大〉を求めている。親学というのは、つまり「性別役割分担の強調」であり、「伝統的家族を取り戻す」という最初に結論ありきの考えを「最新の科学的知見によって証明」されているなどと触れ込んでいるに過ぎない。しかし、この考えは安倍首相の思想と合致しており、現に親学を推進する超党派議員団体「親学推進議員連盟」の会長を安倍首相が務め、下村博文・前文科相が事務局長に就任している。

 皇国史観に基づいた右翼活動、歴史修正主義、伝統を振りかざした女性差別および人権の軽視……。今回、外務省は、こんなとんでもないネトウヨ思想の持ち主に反論意見を書かせ、世界に発信してしまったのである。

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