安倍政権で東京圏の高齢者を“強制移住”させる計画が進行? 認知症になる危険性も

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 この場合の生活環境とは、「友人が周囲にいるとか、手伝ってくれる隣の人がいるということや、何十年も住んでいる家」のこと。「その空間的な記憶が、老人にとっては非常に重要なものだ。どこに何があるのかしっかりと記憶されていて、周辺のお店などにどう行けばいちばん近いかなど、しっかり脳の中に地図ができ上がっている」のだ。

 この記憶のなかで生活することが高齢者にとってはのぞましく、こうした生活環境から離れることは大きなダメージになる、と米山氏は述べるが、もうひとつ、老人の特徴である適応性が弱くなりがちという要因も問題としてある。

「子どもが同居しようと呼び寄せたり、施設などに移った際に急に認知症が発症する『呼び寄せボケ』はまさにこのケースだ」(同書より)

 移住した高齢者は認知症になりやすいというのは、実際の数字としてはあらわれてはいないが、多くの研究者の間ではよく知られたケースだという。つまり、深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして高齢者の地方移住を進めれば進めるほど、認知症を発症する高齢者が増えてしまうということになりかねないのだ。

 安倍政権の別働隊のような提言を続ける「日本創成会議」だが、効率性だけを重視し高齢リスクの地方分散を唱える提言は、あまりにも人間味を欠いた発想ではないか。
(小石川シンイチ)

最終更新:2015.06.07 07:04

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