橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた！「催眠商法」「まやかし」との批判も

2015.05.11 07:00

「大阪都構想」公式ホームページより、動画でアピールする橋下徹・大阪市長

　大阪市を廃止し5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に迫ってきた。だが、投票権を持つ大阪市民にすら構想の中身や住民投票の意味が正確に理解されているとは言いがたい。

「大阪都になれば、府と市の二重行政は解消され、自治は拡充し、東京のように都市開発と企業誘致が進んで経済発展する」というようなもっともらしいストーリーばかりが、橋下徹大阪市長以下、維新の党やその支持者によってしきりに広められている。

　しかし、上記はウソと希望的観測で塗り固められたプロパガンダにすぎない。それどころか、126年の歴史をもつ人口269万人の政令指定都市はいま、「戦後最大の詐欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、存亡の危機に瀕しているといっていい。

　いったい「都構想」とは何であり、どういう経緯をたどり、どこに問題があるのか。なぜここまで誤ったイメージが流布してきたのか。検証してみたい。

■橋下の思いつきで始まり、官邸の介入で復活した「大阪市解体プラン」

　橋下は2008年2月に府知事に就任しているが、当初は都制度に否定的だった。翌09年3月の「大阪発“地方分権改革”ビジョン」では「市町村優先を徹底し、遅くとも平成30年には、関西州を実現し、大阪府を発展的に解消する」と、市ではなく、むしろ府をなくす方向に向いていた。それが豹変したのは10年1月。府と市の「二重行政」の象徴とされた水道事業統合の頓挫──当時市長だった平松邦夫は、府下の他市町から反対された橋下が収めきれず、一方的に合意を破棄したと語っている──がきっかけとされる。

「競争する行政体になるためには、大阪府ぐらいのエリアで誰か1人が指揮官になり、財布を一つにしてやっていかなきゃいけない」「東京都の23区を例にしながら、280万のところ（※発言ママ。大阪市のこと）に公選で選ばれた長一人というのはいびつだということを市民に提示したい」と会見でぶち上げ、以後、「都構想」と称して熱中していくわけだが、その過程で橋下の本音と取れる発言がいくつも顔を出す。有名なのは11年6月、政治資金パーティーでの発言。その秋に想定されていた知事・市長のダブル選挙へ向け、大阪市役所に「抵抗勢力」のレッテルを貼って、こんなことを言っている。

「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」
「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」
「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」

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