コロナ感染拡大でも安倍首相は「別荘で夏休み」強行か! 国会も開かない“半休”状態なのになおも夏休みにこだわる怠慢ぶり

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安倍晋三Twitter2018年8月13日より   例年は夏休みを満喫しているが…


 新型コロナの感染拡大が止まらない状況でありながら、国会からトンズラをつづけている安倍首相。ついには御用メディアである読売新聞の世論調査でも不支持率が54%となり、第二次政権発足以降で過去ワーストを記録したが、それでもまったく反省はないらしい。

 しかも、安倍首相をいま悩ませているのが、「夏休みのスケジュール」だというから驚きだ。

 安倍首相といえば、ほぼ例年、7月に1回目の夏休みをとり、さらに8月のお盆には地元の山口県入りして墓参りや支援者回り、下関市の花火大会を昭恵夫人と練り歩くなどし、15日に「全国戦没者追悼式」に出席したあとには山梨県鳴沢村にある別荘に向かい、ゴルフに興じるなど、約2週間あまりの優雅な休暇をとってきた。

 しかし、今年はそうはいかない。なにせ、安倍政権の無為無策によって新型コロナの感染拡大は止まらず、多くの国民が自主的に帰省するのを我慢しているのだ。まさかそんな最中に、総理大臣が東京から地方に帰省したり別荘に行ったりなど、普通の神経の持ち主ならできるはずがない。

 ところが、さすが稀代の無責任男である安倍首相は、まさかの局面でも(悪い意味で)期待を裏切らない。

 12日付の時事通信の記事によると、なんと安倍首相は〈政府は帰省自粛を求める立場ではないため、首相は今年も同様の日程を描いていた〉というのである。

 国民の我慢を尻目に、のんきに地元に帰るつもりだったとは、まったく呆れてものも言えない。しかも、安倍首相は感染を広げないようにという国民の自主的な取り組みを見てこの予定を取り止めた、というわけでもない。地元入りを止めたのは、〈小池氏が真逆の立場を打ち出したことから、取りやめざるを得なくなった〉というのだ。つまり、小池百合子・東京都知事が旅行・帰省の自粛を呼びかけていなかったら、いまごろは山口入りしていたというのである。

 だが、驚くことに、小池都知事の自粛呼びかけによって取り止めとなったことに対し、首相周辺は「毎回、小池氏に邪魔されている」(前出・時事通信12日付)と言っているというのだ。

 感染拡大に何の対策も打たず、自分は都外で夏休みを過ごそうとすることもどうかしているが、その上、小池都知事の自粛要請に「邪魔されている」と言い募るとは……。

 しかも信じられないことに、「批判の集中砲火で疲れている」ことを理由に、〈15日の終戦記念日後は例年通り別荘に滞在して、英気を養えないかと気をもんでいる〉というのだ。

 本サイトでも既に報じたが、じつは安倍首相は7月も4連休と3日間を足して1週間、夏休みをとろうとしていた。しかし、このときもコロナ感染再拡大のなか「それはまずい」と考えたのではなく、小池都知事が不要不急の都外への移動自粛を要請したことで断念。結局、4連休後の3日間、“半休”をつづけることで落ち着いた。

 じつはこのときから、安倍首相は「8月には夏休みをとる」と周囲に宣言していたという噂が流れていたが、やはり事実だったらしい。

安倍首相は夏休みをとらなくても、すでに毎日が「夏休み」状態

 それにしても、この異常な夏休みへのこだわり、おまえは小学生か、という話だろう。いや、「休みをとるな」と言いたいわけではない、「休むならやることやってからにしろ」と言いたいのだ。実際、「批判の集中砲火で疲れている」って、安倍首相は国会にも出てこないし、英気を養うことが必要なほど疲れる仕事など、ほとんどしていないではないか。

 先週末からの3連休にしても、8日(土)は夕方まで私邸で過ごし、夕方に1時間、官邸にいただけ。翌9日(日)は日帰りで長崎入りし「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席したが、肝心のスピーチは広島での挨拶文を約93%コピペしたシロモノで、記者会見で応じた質問はたったの2つで、追加質問を求める声もシャットアウトして強制終了。10日(月)は六本木のフィットネスに行った以外は私邸で過ごしている。

 さらに、今週11日は午前から閣議があったため朝から官邸入りしたが、昨日12日と本日13日は13時まで私邸でくつろいでからの“午後から出勤”。つまり、事実上の“半分夏休み”状態に突入しているのだ。

 新型コロナを「国難」と呼んでおきながら、感染拡大を受けた記者会見も全然開かず、野党からの国会出席要求も蹴るくせに、「疲れ」を理由に休みだけはとりたがる──。これが、国難におけるリーダーの態度なのか。
 
 言っておくが、これは国会できちんと批判や追及を受けろ、という意味だけはない。いまは国会でしかできないことが山ほどあるのに、それを安倍首相が拒否している状態がおかしいと言っているのだ。

 実際、現在は知事から医療関係者まで、あらゆる方面から、国会で特措法改正の議論をおこなうべきという声があがっている。

 7月30日には東京都医師会の尾﨑治夫会長が、「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法の改正を要望。「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開いて」と訴えた。さらに全国知事会も同様の要求を繰り返しおこなっている。

 しかし、こうした要求に対し、安倍首相は9日、長崎でおこなわれた記者会見で、このように拒否してみせた。

「政府としては、まずは足元の感染拡大防止に向けて全力を挙げて取り組み、この事態が収束した後には特措法がより良い仕組み・制度となるよう、しっかりと検討する」

特措法改正を「事態が収束したあとに検討する」と言い放つ安倍首相の無責任ぶり

 特措法の改正については、休業要請の法的拘束力を強くすること以前に、ともかく急いで休業要請にともなう補償措置を国としておこなうことを明文化する必要がある。そうでなければ、自治体の財政状況によって補償なしの休業要請となり、そもそも効果が見込めなくなるからだ。そして、これは感染拡大の局面にあるいま、喫緊に必要なものである。

 にもかかわらず、一刻を争う議題なのに「事態が収束したあとに検討する」って、「問題はこのまま放置する」と言っているようなものであり、さらなる感染拡大を招くのは必至だ。

 その上、安倍首相が「毎日会見を開いて政府の取り組み説明している」と言って、自分の身代わりであるかのようにその名を持ち出す西村康稔コロナ担当相は、全国知事会から出された「休業要請に際する協力金支給のため地方創生臨時交付金を増額してほしい」という緊急提言に対して、「足りない場合は根拠を示してほしい」などと返答する始末。10兆円もの予備費を計上し国会を閉じておいて、悲鳴を上げている知事たちを“不正を働きかねない人物”であるかのように扱い、補償を出し渋っているのである。言語道断だろう。

 しかし安倍首相は、こうした補償の問題を含めた特措法改正の議論も、「Go Toトラベル」の見直しもおこなわず、自治体に責任を押し付けたままで逃げ切ろうとしているのだ。その結果、感染拡大に歯止めがかからず、医療現場は逼迫しているというのに、「夏休みは山梨の別荘に行きたいのに……」などと考えられるのだろう。

 国民の健康と安全よりも、自分の夏休みのことで頭がいっぱい──。もはや「異常」という言葉しか浮かばないが、そんなに夏休みを謳歌したいなら、とっとと総理大臣を辞めてくれ。そうはっきりと言っておきたい。

最終更新:2020.08.13 09:44

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