麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に

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自民党HP『議員・役員情報』より

完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。

 というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。

 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円(2月9日)、106万円(3月1日)、102万円(3月22日)、104万円(5月17日)、102万円(6月13日)、106万円(7月25日)、92万円(9月13日)、78万円(12月28日)と計8回支出(いずれも支出の目的は「会合」)。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016年の同店への支出総額745万6150円を上回っている。

 この「(有)オフィス雀部」には、2013年に798万円、2014年は755万5000円、2015年も915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生副総理の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。今年も堂々と支出を報告しているのである。

 この「Bovary」のママ、雀部敏子氏と麻生副総理の付き合いは古く、30年以上前、モデルからホステスに転身した雀部氏が銀座の「ピロポ」という高級クラブで働いていたころからだという。そして、雀部氏は90年代の終わりごろには銀座で自ら「ラ・シュミネ」という高級クラブをオープンするのだが、その際には「麻生氏がスポンサー」という情報が月刊誌で報道されていた。

 さらに、10年ほど前に雀部氏が現在の「Bovary」をオープンし、2008年に麻生氏が総理に就任する直前には、2人の関係が大々的に報道されている。「週刊現代」(講談社)が麻生氏と雀部氏が愛人関係にあり、麻生氏が政治活動費として雀部氏の六本木の店で年間1000万円以上使っているとスクープしたのだ。

 このとき、麻生氏は「昔の付き合いで今は何もない」と弁明したが、これは真っ赤な嘘だった。当時、雀部氏は実勢価格1億4500万円のマンションに住んでいたのだが、この部屋の所有者は愛知県丹羽郡大口町の鈴与興業。同社の代表者・鈴木雅博氏は麻生氏が強い影響力をもつ日本青年会議所の元副会頭で、麻生氏の有力な支援者だったという。

 鈴木氏は雀部氏の住むマンションの部屋を購入した2年後の大口町長選挙に出馬するのだが、このとき外務大臣だった麻生氏は鈴木氏の応援にかけつけている。さらに、鈴木氏はこの町長選挙に落選したころから、「衆議院議員 麻生太郎 顧問 鈴木雅博」という名刺を持っていたという。

 ようするに、麻生氏は自分の愛人の住居をタニマチに提供させていたのである。そして、その愛人の店に巨額の政治活動費を流していたと見られるのだ。

 だが、愕然とさせられるのは、この報道があった後も、麻生氏は行動をまったくあらためていないという事実だ。

 報道直後、総理になった2009年こそ、オフィス雀部(Bovary)への支払いは1回18万円だけだったが、野党転落後の2010年は計6回303万5000円、2011年は計8回718万円、2012年は計6回844万円が支払われている。2009年から2017年までの支出をまとめると、なんとその総額は5889万6150円にものぼる。言っておくが、これは政党交付金という国民の血税が含まれている金である。麻生氏は先月、東大卒の北橋健治・北九州市長について「人の税金を使って学校へ行った」との暴言を吐いたばかりだが、自分こそ「人の税金を使って」何をしているのか。

麻生財務相は「国民の税金」で豪遊する一方、教育や医療への公的支出を批判

 今年10月にも麻生氏は「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と暴言を吐いた。だが、政治資金収支報告書を見ると、麻生財務相は「愛人」と言われる女性の会員制サロンのみならず、そのほか高級料亭やフレンチ、天ぷら、寿司などの店での「飲み食い」にも多額の支出をおこなっている。どうしてこんな人物に国民はどうこう言われなくてはいけないのかと怒るべきだが、しかし、問題はこれだけではない。

 思い出してほしい。麻生財務相が年間約800万円も「愛人」と言われる女性の店で“政治活動”として飲み倒していた昨年は、2月に約8億円も値引きされて国有地が売却されていた森友問題が浮上。そしてその裏で財務省は公文書を改ざんするという国家的犯罪行為をおこなっていた年だということだ。

 実際、麻生財務相は国会でも「適正な手続き、価格で処分され問題はない」と強弁。その一方、野党の追及に対して2月23日の衆院予算委員会では「何を調子のいいこと言ってんだか」などと耳を疑うような台詞を吐いてから答弁をおこなった。

 さらに7月には、タダ同然の国有地取引を「適切だった」と正当化し、学園側との面会記録等を「すでに破棄した」「残っていない」と言い張って疑惑の火消しをはかった佐川宣寿理財局長を財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転。麻生財務相は「(佐川氏は国会で)丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と述べ、国民から大顰蹙を買った。

 その上、麻生財務相は「会計検査院で必要とするような文書はきちんと残している」と主張してきたが、昨年11月に公表された会計検査院の報告では検証に必要な書類がないと指摘。しかし、麻生財務相は「今後の国有財産管理処分に係る手続きの見直しを行うことなどを通じて、財務相の責任を果たす」などと答弁するだけだった。

森友・国有地値引き問題、公文書改ざん問題の渦中も「愛人」の店に…

 だが、前述したように、こうした答弁を国会でおこなっている裏で、財務省は公文書の改ざんに手を染めていた。その上、自殺した近畿財務局の職員が遺したメモには「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と書き記されていた。だというのに、麻生財務相は自殺が報じられたその夜、佐川氏の国税庁長官辞任に伴う臨時記者会見を開いた際もふてぶてしい態度をとりつづけ、改ざん前文書を公表したときの会見でも「問題の最高責任者は理財局長の佐川」と言い、“改ざんは理財局の一部職員と佐川がやったこと”と繰り返した。

 決裁文書を改ざんし、国会で嘘の答弁をおこないつづけた、その責任をとるべき人間は紛れもなく麻生財務相だ。そもそも、このような大がかりな改ざんをトップの麻生財務相が知らなかったということは考えられず、官邸主導の指示があった疑いが濃厚だ。にもかかわらず、いまだに麻生財務相は何ひとつ責任をとっていない。

 いや、麻生副総理兼財務相の問題は森友疑惑にかぎらない。麻生財務相は2013年に「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言し大問題になったことがあるが、昨年8月にも「(政治家は)結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことが原因で同年9月の米・ペンス副大統領との非公式協議が中止に。同年10月に「日米経済対話」の第2回会合が開かれたが、その後は「対話」ではなく「懇談」にとどまり、先月ペンス副大統領が来日した際も、やはり麻生副総理との会談は短時間で終了。報道によれば、米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」という声さえ上がっているという。

 しかし、麻生氏は、森友問題があれほどの大問題になり、暴言が国際問題に発展する最中にも、「愛人」と報じられてきた女性の店に血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金を年間約800万円も注ぎ込んでいたのである。

 一切の問題の責任をとらず、正当な教育や医療の制度にケチをつけ、暴言によって外交にも支障をもたらす一方で、政治資金で豪遊しつづける副総理兼財務相。はっきり言って麻生氏は、この国にとって、害悪でしかないだろう。

最終更新:2018.12.03 11:09

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