最高裁が稲田朋美防衛相とレイシスト「在特会」との”蜜月”を認定！こんな大臣を放置していいのか

2017.06.02 05:00

稲田朋美防衛相はレイシスト団体「在特会」と蜜月を、ついに最高裁も認定！安倍首相の任命責任はの画像1

稲田朋美HPより

　南スーダンPKO問題、森友学園問題……ふつうなら政権そのものが揺らぐレベルの問題が噴出している稲田朋美防衛相。いくら安倍首相のお気に入りとはいってもさすがに辞任に追い込まれるかと思いきやうやむやのまま大臣の地位に居座っているが、ここに来てまたしても、稲田防衛相に重大な審判がくだされた。

「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、一審、二審判決につづいて、最高裁判所が認定したのだ。

　発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。

　だが、昨年3月に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴したが、昨年10月に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。稲田氏はこれも不服とし最高裁に上告していたが、5月30日に最高裁は稲田氏の上告を棄却する決定を出し、1、2審の判決が確定した。

　つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、最高裁が認めたのだ。

在特会だけじゃない！ネオナチ団体、なでしこアクション、森友学園とも

　最高裁の判断は極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。

　また、教育勅語を暗唱させたり中国人や韓国人を誹謗中傷するヘイト文書を配布するなど愛国ヘイト教育をしていた森友学園のことも、稲田氏は当初「聞いたことがある程度」などとしていたが、実際は過去に夫が森友学園の顧問弁護士を務めていたことや、稲田氏自らも森友学園の裁判に出廷していたことなど、深い関係にあったことが次々と明らかになっている。稲田防衛相自身、森友学園との関係は否定しながらも、同学園の愛国ヘイト教育に異を唱えるどころか、防衛相自ら国会の場で軍国主義そのものである教育勅語を賛美すらしてみせた。

　しかし、今回、政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると最高裁が判断したという事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。

　そもそも安倍首相は稲田氏を自ら国会議員にスカウトし一貫して重要ポストを与え引き上げてきたが、それはネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと“認定”されたあともまったく変わっていない。昨年8月の内閣改造の時点で、すでに稲田氏と在特会の関係を事実とする一審の判決が出ていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏をそれまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相も据え置いたままである。

レイシストと安倍内閣の蜜月に海外メディアから強い批判

　こうした極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、当時、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（英タイムズ紙）、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（英ロイター通信）などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。

　ちなみに森友学園問題についても、国内では国有地払い下げ問題ばかりがクローズアップされているが、学園の愛国ヘイト教育や、そのような教育をする森友と安倍政権との蜜月関係のほうこそが問題視されている。

　そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われる稲田氏を重用し続ける安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長（当時）とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など“取るに足らない問題”という認識なのは当然の話なのだ。

　在特会との蜜月を最高裁にまで認定されてしまった「レイシストネトウヨ内閣」。トランプやルペンを笑えない、あまりに恐ろしい現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。

（編集部）

最終更新：2017.12.04 03:46

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