日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常

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自由民主党HPより


 昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。

 この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。

 さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。

「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね(笑)、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので(笑)、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます」

 だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」(文藝春秋)としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。

 しかも既報で指摘した通り、「安倍晋三記念小学校」という名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。勝手に名前を使われていたというのなら正式に抗議すればいいと思うが、安倍首相は「『安倍晋三小学校』なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。

「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

 出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。

 だいたい、この小学校をめぐっては、同じく学校法人森友学園が運営し、昭恵夫人が「教育に対する熱意は素晴らしい」と褒め称える塚本幼稚園幼児教育学園が、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書を配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。

 しかも、同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍(晋三)首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている(日刊スポーツ2月16日付)。

 加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)では、国有地“激安”売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその(公立)学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。さらに取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。

 国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。

 じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。17日現在まで取り上げていないのは『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ ミヤネ屋』などの“安倍首相応援番組”を制作する読売テレビだけだ。

 だが、一方で在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』(テレ朝)が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』(TBS)のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。

 さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。

 昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。
(編集部)

最終更新:2017.11.20 04:02

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