新国立競技場を五輪後、読売巨人の本拠地にする計画がひそかに進行中!? 安倍首相はペテン師か

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新国立競技場は“世界の人々に感動を与える場”にはならない(左・首相官邸HPより/右・『渡辺恒雄の虚像と実像』宝島社)


 平気で他人をだます人間を「ペテン師」と呼ぶ。ならば、それは、東京五輪誘致で世界をだました安倍晋三首相にこそふさわしい肩書きかもしれない。

 安倍首相は先月17日、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場「新国立競技場」の計画を白紙撤回すると発表した。世界的建築家、ザハ・ハディド氏のデザイン設計によって2520億円に膨れあがった建設費に国民の批判が爆発し、その勢いに気圧された首相がやむなく現行プランを引っ込めたのだ。

 しかし、この白紙撤回、本来は認められるものではないという。東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相は、「IOCのバッハ会長からお詫びをすることはまったくないと。変更は当然あるべきだと理解を得た」と胸を張っていたが、実際はそうではないらしい。

 外電によると、8月1日に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の総会は白紙撤回を容認したものの、東京五輪の準備状況を監督しているコーツ調整委員長は「進捗(しんちょく)状況を注視する」と言及。バッハ会長はさらに踏み込んで「質やコスト管理、時間(工期)が保証されるようIOCが関与すべきだ」と異例の発言を行い、日本側への不信感を隠さなかった。

 総会に出席した森氏は一連の発言に驚いたようで、記者団に対して「日本が頼りないからではなく、時間がなく後戻りできないのでIOCは介入する、一緒にやらせてくださいという意味だと理解している」と釈明に追われ、IOCの考えを安倍首相や遠藤利明五輪相に慌てて報告したようだ。

 それはそうだろう。2年前の13年9月、IOCの選考委員を前にしたプレゼンテーションで、安倍首相はこう演説していたからだ。

「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」

 IOCの選考委員を前に、ザハ氏が描く流線型の巨大なスタジアムのイメージ図を示しながら、「確かな財政措置」を「確実に実行する」と大見得を切っていたのだ。委員たちはこの言葉を鵜呑みにして「TOKYO」に票を投じたのである。

 そんな当の安倍首相が、IOCの認めたデザイン設計のままでは「財政措置」が「確実に実行」できないと言い出した。本来なら、東京開催そのものを白紙撤回するのに等しい発言であり、IOC側が不信感を抱くのは当然だろう。

 ところが、安倍首相のペテン師ぶりはこの程度にはとどまらなかった。なんと、五輪開催後、民間へ払い下げるという“密約”が存在するというのだ。

 8月7日発売の月刊誌「文藝春秋」(文藝春秋)に掲載されたジャーナリスト由利俊太郎氏のレポート「新国立競技場 遅すぎた『白紙撤回』」は衝撃的な事実を次々と暴露しているが、中でも目をひいたのが、読売グループへの運営委託、巨人の本拠地化計画に触れていたことだ。

 レポートは、今回の白紙撤回は政府が前向きに決めたものではなく、頼みの綱だった東京都に500億円の追加支援を断れたことが決定打となり、やむなくザハ案を諦めただけだったと指摘するのだが、問題は東京都が支援を断った理由だ。同誌は、都庁幹部のこんな証言を紹介する。

「そもそもの経緯の不透明さもさることながら、総工費が2520億円と判明した直後に下村博文文科相が『五輪後は、新国立競技場の運営を民間に委託することも考えている』と発言したことにも舛添知事は批判的でした。『民間に貸し与えるようなものに多額の都税を投入するなどとんでもない。大義がない!』と怒っていました」

 舛添知事にごく近い人物は、よりはっきりと巨人軍の名前を挙げ、“密約”をほのめかせた。

 「巨人軍の久保博社長を父に持つスポーツ報知の記者が、3年後に築30年を迎え、老朽化が進む東京ドームから新国立への本拠地移転か、などと観測記事を打つのを知事は苦々しく見ていた」

 実は、この巨人の本拠地化は、先週発売の「フライデー」(講談社)8/21・28号でも、指摘されている。同誌によれば、仕掛人は後藤田正純衆院議員とスポーツブランド「アンダーアーマー」日本代理店の経営者である安田秀一氏で、3月頃に下村博文文科相にもちかけたものだという。

 後藤田氏と安田氏は三菱商事の元同僚で、安田氏の「アンダーアーマー」は巨人と5年50億円のスポンサー契約を結んでおり、この計画は巨人側の意向が強く反映した計画だと見られた。

 つまり、舛添知事が不快感を示したという下村文科相の「五輪後は、新国立競技場の運営を民間に委託することも考えている」発言の背景には、こうした動きがあったわけだ。

 しかも、「フライデー」によると、この「巨人の本拠地化」計画はザハ案が白紙撤回された後も、まだ生きているという。

 同誌によれば、安倍首相は7月14日、稲田朋美政調会長を官邸に呼び込み、今井尚哉首相秘書官とともに、新国立の建設計画見直しを話し合ったが、その際、新国立を巨人の本拠地として使用するというプランの再検討を指示したというのだ。

 この3者会談を受けて、稲田政調会長が読売グループのドン・渡邊恒雄会長に面談したという。

 しかし、これはザハ案の白紙撤回と同様、IOCに対する明らかな約束違反だ。なぜなら、安倍首相ら日本側誘致団は2年前、新国立競技場をこの国のレガシー(遺産)にすると決然とプレゼンテーションし、IOCに誘致を認められているからだ。それを安倍政権はこっそりと一プロ野球チームの本拠地にするという計画をすすめ、今もそれを継続しようとしている。

 しかも、競技場を野球場にするには、大がかりな改修が必要になる。とどのつまり、レガシーは破壊されて姿を消してしまう。

 安倍首相は東京五輪誘致のプレゼンテーションで、東京電力福島第一原発が垂れ流す汚染水について“under control(制御できている)”というまったくの虚偽の演説をして、福島の被災者から怒りを買った。そして、ザハ案の国立競技場で「確かな財政措置」を「確実に実行する」と明言しておいて、白紙撤回。もし、この巨人の本拠地化計画がほんとうに進められているとしたら、安倍首相が世界に向けてついた3つめの嘘ということになる。

 やっぱり、この男には“ペテン師”という肩書きがふさわしい。
(田部祥太)

最終更新:2015.08.12 12:08

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