北朝鮮か？ マスコミが安倍首相のPRに乗っかり“おじいさまの岸信介も北方領土2島返還と改憲に取り組み”文書を大報道！

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またも祖父コン丸出しの安倍首相（首相官邸HP）

　安倍首相にとって「悲願」たる改憲案提示と対露領土問題にかんし、あまりに露骨な行動に出た。19日に外務省が外交記録文書22冊を公開したが、メディアが大々的に報じたのは、こんなシロモノだったからだ。

「1960年、岸信介首相とアイゼンハワー米大統領との会談前資料に〈最近国内に歯舞、色丹プラスアルファをもって解決し、平和条約を締結すべきであるとの議論が一部にみられる〉と記述されていた」
「1957年、岸信介首相はアイゼンハワー大統領との会談を控え、憲法改正に向けて具体的な構想を抱いていた」

　つまり、安倍首相が「北方領土の4島一括返還」を断念して新たに振りかざしはじめた「2島プラスアルファ」論も、憲法改正も、「もともと日本政府にあった考え」だというのである。

　そもそも、1956年の「日ソ共同宣言」では平和条約締結後に北方4島のうち歯舞、色丹の2島引き渡しが明記されていたのだから、国内に2島先行返還論があったとしても不思議はない。また、強固な自主憲法制定論者だった岸信介が総理大臣就任で改憲の具体的な構想をもっていたのは当然の話だろう。

　ようするに、「だから何？」という話でしかないのだが、これをメディアは「新事実」と言わんばかりに報道。NHKにいたっては、『NHKニュース7』でわざわざ幼少の安倍晋三を抱きかかえる岸信介の映像を流し「こちらは幼いころの安倍総理大臣、そしてこちらは岸信介元総理大臣です」と紹介してから、岸信介の改憲構想を伝えるという、まるで北朝鮮国営放送のような露骨さだった。

　外交記録文書の公開によって、「2島プラスアルファ」「憲法改正」の正当性を国民にメディアを通して刷り込みたいという安倍政権の思惑がありありと伝わってくる。

　とくに、安倍政権は北方領土解決を“政権浮揚”のための最大課題と位置づけており、今回の外交記録文書の公開は、2島返還を進めるための世論の地ならしが目的と考えて間違いないだろう。

　対アメリカや対中国、対北朝鮮と失策ばかりの安倍首相にとって、外交でアピールできる手立てはもはやロシアとの領土問題しかない。こうしたなかで、安倍首相はこの「2島プラスアルファ」論を自身の「外交の手柄」にしようと必死なのだ。

　しかし、言っておくが、「2島プラスアルファ」論というのは、手柄にできるようなものではない。仮に実現したとしても、おそらくまったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられるのは必至だが、それ以前に、実態は「0島返還」という、世紀の大失敗外交になる公算が高い。

　実際、11月の日露首脳会談後、安倍首相は「日ソ共同宣言が基礎」と強調し、歯舞、色丹の2島返還にプーチン大統領が前向きであるかのように印象付けようとしたが、対するプーチン大統領は11月の日露首脳会談の翌日には、さっそく2島について「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と発言。主権を保持しつづける姿勢をすでに匂わせている。

　そして、最大の障壁は、2島の米軍駐留の問題だ。プーチン大統領は2島を返還したあとに日米安保条約などに基づいて米軍基地が設置されることを警戒。〈これまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めている〉という（「テレ朝news」11月14日）。そして、日本政府も文書での合意に「米国は同意しない」とみている（毎日新聞12月3日付）。

　安倍首相は「北方4島の非軍事化」といった口当たりのいい提案をしているが、安倍首相がトランプ大統領を相手に「基地を置くな」などと主張できるはずがあるまい。

プーチンは辺野古問題もちだし「米軍基地を日本が決められるのか」

　しかも、ロシア国防省は択捉島と国後島に新たに軍人用の集合住宅計4棟を建設し、「択捉と国後では軍事施設や住宅、学校など200以上の新築や改修が計画されている」と発表したばかり。北方領土の軍事拠点化は進む一方で、安倍首相の提案を勘案している気配はまったくない。

　さらに、プーチン大統領は昨日おこなった年末会見で、辺野古の新基地建設に「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と言及し、「（米軍基地は）日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」と述べたのだ（朝日新聞デジタル20日付）。

　言論弾圧や人権侵害をやり放題のプーチンは、辺野古新基地建設の強行にどうこう言えるような人物ではないが、たしかなことは、領土問題にかんし、安倍首相は完全にプーチンに足元をみられているということだろう。

　打開策も解決策もないこのような状態で、2島返還など夢のまた夢──。一体、これのどこが「外交成果」「安倍首相の手柄」になるのか、さっぱり意味がわからないが、恐ろしいのはこのあと。なんと、安倍首相は「2島返還について国民に信を問う」と謳い、来年、衆参同時選挙を目論んでいると囁かれているのだ。

「最近の世論調査でもロシア国内で北方領土返還に反対するロシア人は7割を超えており、プーチンが2島返還に応じることはまずない。でも、さらなる経済協力を日本から引き出したいプーチンは、安倍首相に恩を売るため、進展しているフリはしてくれるはず。安倍首相にとっては改憲に向けて衆参で3分の2をがっちり固めるためにも、『領土問題を解決できるのは安倍首相しかいない』という空気を利用したがっている」（大手紙政治部記者）

　絵空事の領土返還を安倍官邸が振りまき、今後、さらに「安倍首相しかいない」というプロパガンダは強化されてゆくだろう。今回の外交文書の公開は、その一環でしかない。そして、メディアの無批判な報道を見ていると、衆参同時選挙に雪崩れ込むという噂に背筋が寒くなるのである。

（編集部）

最終更新：2018.12.21 11:43

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