安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ! アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった

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アベノミクス新3本の矢を威勢良くぶち上げた安倍首相だが、実際には…(首相官邸HPより)


 自民党総裁選が無投票再選となった安倍晋三首相(党総裁)は9月24日の記者会見で「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」と宣言した。

 首相はこれまでのアベノミクス3本の矢(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)により「もはやデフレではないという状態まできた」と説明。今後を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、新たな3本の矢(希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障)を放ち、「国内総生産(GDP)600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」などの目標達成を目指すという。

 安倍政権は来年夏の参院選に向けて、戦争法(安保法制)の成立で下落している支持率を「経済再生」、経済最優先の姿勢を見せることで挽回しようという狙いがある。

 しかし、今回の新3本の矢には新聞大手各社も懐疑的だ。「GDP600兆円」は、「実質2%・名目3%以上の経済成長が続けば、2014年度に490.6兆円の名目GDPが、20年度には594.7兆円に達する」とした「内閣府が7月に公表した試算の言い換え」にすぎない。これまでのGDPの最高も1997年度の約521兆円で到底届きそうもない(毎日新聞9月25日付「首相政権運営方針 具体策乏しいスローガン」)。

 また、「名目3%以上」という内閣府の試算の前提となる数値も「バブルに沸いた91年を最後に、名目成長率が3%を上回ったことはない」。バブル期の成長率を前提とした非常に楽観的なものなのだ(東京新聞9月26日付「検証せず『新3本の矢 バブル期の成長率前提』」)。

「希望出生率1.8の実現」の達成に向けては財源の壁がある。首相が言及した「幼児教育の無償化の拡充は、自民党が昨年12月の衆院選の選挙公約でも掲げたが財源の見通しが立たず、今年度からの実施は見送られた」ものだ(朝日新聞9月25日付「首相、参院選へ『果実』強調 子育て支援・介護 財源は」)。

「介護離職ゼロ」のためには、介護施設を増加させる必要があるが、さらなる介護人材不足を招きかねないうえに「介護施設の増加については、政府が掲げてきた『在宅介護の推進』との整合性も問われる可能性がある。在宅より高コストの特養入所者が増えれば、介護保険料の上昇など経済的負担が重くなるとの指摘もある」(読売新聞9月25日付「首相目標 高いハードル」)。

 ここにきて、そもそもアベノミクス3本の矢(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)すらも行き詰まりを見せている。

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