差別体質は五輪会場の霞ヶ関CCだけじゃない! 多くのゴルフ場が「女性」と「在日」を排除していた

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霞ヶ関カンツリー倶楽部ホームページより


 2020年東京五輪でゴルフ競技の会場に予定されている「霞ヶ関カンツリー倶楽部」(埼玉県川越市、以下、霞ヶ関CC)が、正会員を男性に限定していることに関して、国際オリンピック委員会(IOC)から改善を要求された問題。2日には、大会組織委員会、日本オリンピック委員会(JOC)、日本ゴルフ協会(JGA)、国際ゴルフ連盟(IGF)が連名で女性の正会員を認めるようにとの要望書を提出した。

 霞ヶ関CCは1929年創設の名門会員制ゴルフクラブ。総会などで議決権のある正会員約1250人は全員男性で、原則、女性は日曜日にプレーできない。これらが「女性差別にあたる」として問題視されているのである。

 当然だろう。そもそも、女性という属性を根拠に正会員として認めないというのは、性差別そのものだ。また、いくらプライベートなクラブだと主張しようが、ゴルフ場は大規模な遊戯施設であって公共性が極めて高く、社会的影響力も無視できない。そして、IOCが定める五輪憲章でも〈人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない〉として、あらゆる差別が禁じられている。霞ヶ関CCが女性差別を助長し、五輪の会場にふさわしくないと判断されるのは当たり前の話だ。

 だが、女性に差別的な会員制度をしいているのは、なにも霞ヶ関CCだけではない。実は、各地の名門と言われる会員制ゴルフクラブには、女性の正会員を受け付けていないところが少なくないのだ。本サイトが関東近郊のゴルフクラブに電話したところ、取材に応じた15の会員制ゴルフクラブのうち、女性の正会員は原則不可と回答したクラブが4つ、また、会員となることは可能でも、男性の定員に比べて女性の定員が著しく少ない(1〜3割)ケースが複数あった。

 さらに、会員制クラブの問題点は女性差別的であるというだけでない。日本に住んでいても、国籍が日本でないことを理由に会員になることを断るクラブがかなりあるのだ。そうしたクラブは、規約に“正会員は日本国籍保有者のみ”という「国籍条項」を設けている。

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