自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も

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2月1日の閣僚会議(首相官邸HP「政府インターネットTV」より)


 思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83%に上ったというのだ。

 同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83%のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90%に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。

 人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。

 事実、湯川さん、後藤さんの殺害予告動画が公開されてから、ネット上では自己責任の声があがってきた。デヴィ夫人にいたっては「(後藤さんには)いっそ自決してほしいと言いたい」と、普通の感覚では到底信じられない言葉を投げつけたが、多くのネット民がこれに賛同。「危険地域に勝手に入ったやつらが悪い」「どれだけ国に迷惑かけたと思ってるんだ」「死ぬ覚悟はできてたんでしょ?」と、湯川さんと後藤さんを非難し、殺害という最悪の結果を迎えてからも、その声は加速をつけて広まっている。

 また、本サイトはこうした自己責任論の愚かしさ、浅はかさ、そしてその裏に隠された政治的仕掛けを繰り返しあきらかにしてきたが、それに対しても、罵倒と冷笑が浴びせられ続けている。

 だとしたら、何度でも言っておかねばならないだろう。自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。ましてや、後藤さんは動かない日本政府に代わって湯川さんを助けようとシリア入りしたのだ。これを自己責任などといって切り捨てるのであれば、もはやこの国に民主主義国家を名乗る資格などない。

 しかし、すでに日本は政府からしてその道を外れようとしている。これも本サイトで再三指摘してきたように、安倍政権は今回、表向きは「人命を最優先」と言いながら、人質解放のために何の方策も講じなかったどころか、外務省や民間レベルでの交渉にストップをかけていた。

 この背景には、人質交渉を一切するなというアメリカへの追従姿勢があるのはもちろんだが、もうひとつ大きな要素がある。それは、当の安倍首相本人が筋金入りの自己責任論者であるということだ。

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