なぜ？新国立競技場に東京都が突如400億円拠出を決定！舛添知事と森喜朗組織委会長が裏取引か

2015.12.12 11:30

上・舛添要一公式サイトより／下・森喜朗公式サイトより

　白紙撤回から約5カ月。新国立競技場計画が意外な展開を見せた。12月1日、舛添要一東京都知事は懸案とされた都が395億円を負担すると発表、「大会を象徴するレガシーが都民の様々な利益となる」と説明したのだ。

　だが、新国立競技場が大きくクローズアップされたのは今年5月18日、当時の文科相・下村博文が舛添都知事を訪ね、巨額に膨れ上がった計画を明かした上、都に500億円の負担を求めたことだった。舛添都知事はこの際、下村大臣の説明不足や計画のずさんさ指摘し、その後も「納得できない金は出せない」と対立姿勢を強め、問題が次々と発覚、マスコミも巨額に膨れ上がった建設費問題など、これを大きく報じていく。しかし今回500億円から額は下がったとはいえ395億円という公金を一転して拠出する合意が行われた。この間、一体何が起こっていたのか。

『新国立競技場問題の真実』（幻冬舎新書）は、2013年からこの問題を追求してきた東京新聞記者・森本智之によるルポだ。ここには騒動の2年前から建築界の巨匠・槇文彦氏を筆頭に数々の問題が指摘されていたにも関わらず、それらがまったく考慮されることなく放置され、挙げ句白紙撤回に追い込まれるまでの詳細が描かれている。各界から上がる設備要請を無批判に受け入れ、コスト意識もなく無責任体制の末、破綻して行くJOCや組織委員会、有識者会議、文科省──。

　その中でも、興味深いのが500億円問題のキーパーソンとして登場する組織員会会長・森喜朗氏の存在だ。五輪を巡るゴタゴタは全て森氏に行き当たる、といわれるほどだが、今回の問題の前にまずは500億円問題の推移を森氏を軸に本書から振り返りたい。

　当時、舛添都知事と下村大臣の対立はエスカレートの一途をたどっていたが、それを苦々しく思っていたのが森氏だった。

〈知事と大臣が火花を散らす間に、「思っていることは3分の1くらいで言わないと」「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と話していたが、6月3日に都内で開かれた講演で、500億円の約束の経緯を明かした。これもやはり突然の告白だった。〉

　その告白とは、メーンスタジアムの建設費を、森氏と当時の石原慎太郎東京都知事の間で、「国と都で折半する約束」になっていたというもの。

〈森元首相は講演の中で、当時の建設費の試算を1000億から1500億円と示した上で、「折半から『東京都は3分の1くらいかな』という話が、今でもなんとなく500億（という話）で残っている」と話した。〉

　だが石原元都知事はそれを完全否定。実際、この500億円拠出の約束は、もっと前、東京都が2016年大会で五輪誘致を目指した際に、晴海に建設計画がもちあがった都立の競技場の話であり、森氏は話を明らかにすりかえていた。

　しかし、この発言であたかも500億円拠出が既定路線であるかのように独り歩きし、文科省もまた都の負担にこだわり続けていく。もちろんその理由は財政のメドがほとんど立っていなかったことだ。そのためtotoの対象を野球にまで拡大するという検討や、キールアーチや開閉式屋根を諦める案、また五輪後は野球場に改修してプロ野球チームを誘致するという驚きの計画まで検討された。

　実際、下村大臣は6月頃、ザハ・ハディド案を捨て他の案で見直すよう安倍首相に進言したという。しかし安倍首相は工期の問題や変更が国際公約違反になることなどから、この時には見直しの結論を出すことはなかった。だが、安倍首相の判断にも森氏の存在があった。

〈決定的だったのは、組織委員会会長でもある森喜朗元首相のひと言だったようだ。森元首相に近い関係者によると、下村大臣は、“槇案”（槇氏が提案していたコストダウン案）の検討を踏み込んで明言した、あの記者会見の翌日の6月23日、“槇案”に変更してはどうか、森元首相のもとへ説明に訪れた。だが、森元首相からは、やはり『国際公約違反』になることへの危惧や、見直しによって工期が間に合わなくなることへの懸念が示され、変更に同意は得られなかった。〉

　計画変更に大きな足かせとなった“工期”だが、もちろんこれも森氏と大きな関係がある。それが2019年に予定されているラグビーW杯だ。

〈そもそも新国立競技場建設は、このラグビーW杯が大きな後押しとなって検討された。森喜朗元首相らが音頭をとり、超党派の議員連盟が2011年、国立競技場を8万人規模に整備するよう求める決議を採択した。〉

　森氏はよく知られているように五輪組織委員会長だけでなく日本ラグビーフットボール協会の名誉会長でもある。ラグビーW杯の日本開催、そして新国立競技場をメイン会場にすることは森氏の悲願であり、そのため新国立競技場の巨大化と無謀な工期に最もこだわったのが森氏だった。つまり全ての元凶、足かせ的存在こそ森氏だった。

〈下村大臣のこの（6月29日の）説明によれば、抜本的修正に踏み切れなかった大きな原因は、工期と国際公約ということだった。特に工期については、やはりラグビーW杯の条件を外せなかったことが響いた。〉

　こうして迷走が続くなか、500億円問題も燻り続けていた。だが、この頃から、舛添都知事の激しい批判、対立姿勢はなぜかトーンダウンしていったという。そこにも森氏の存在があった。

〈きっかけは、6月18日、森喜朗元首相との会談だった。「これを食べて甘くなりなさい」と、森元首相が、冗談まじりに故郷の石川県産のハチミツを手渡した。笑顔で受け取った舛添知事だったが、非公開の会談の中で「少し言い過ぎではないか」とピシャリとクギを刺されたという。
　それまで5週連続で続いた自身のウェブマガジンでの批判も以降は止み、会見などでも以前の突き放すような発言は減っていった。調整会議後も、『（建設費見直しで公表された）2520億円は高いが、金額にふさわしい良いものを造ってほしい』と理解を示した。〉

　500億円問題の発端も森氏なら、それに抵抗した舛添都知事を押さえつけたのも森氏。舛添都知事のバトルトーンダウンの背景には森氏の存在があり、こうした流れの中で500億円問題は395億円で決着を見た。そう考えるのは妥当なことだろう。

「確かに、強硬な舛添都知事の懐柔に森氏が動いたのは間違いない。おそらく取引材料は、2018年の都知事選でしょう。舛添氏としては、絶対に2020年オリンピックの時に都知事の椅子に座っていたい。そこで、官邸を動かすかたちで、次の都知事選での自民党の支持を取引材料に脅したんじゃないでしょうか」（政治評論家）

　その後、舛添知事は、国との意思疎通を重視するといって、ワーキングチームを作った。

　森氏は「新国立競技場はW杯や五輪が終わっても日本スポーツの聖地として50年、60年使われるのが願い」と語り、それに呼応するように舛添知事は12月8日、395億円拠出の根拠として、完成後50年間で都内に約7千億円の経済波及効果があるとの都の独自試算を公表している。
　
　12月中に予定されているという事業者決定、年明けの設計と工期はギリギリだ。ここまで税金を使い、ドタバタを繰り広げ、そして東日本災害復興を妨害してまで新国立競技場を作る意味は本当にあるのか。傀儡の馳浩氏を文科相に据えたことで、今後も森氏の影響力が大きく残っていることを考えると、問題は決して解決していないと思うのだが。
（伊勢崎馨）

最終更新：2015.12.12 12:21

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