暴力団離脱者の就職率はわずか2%…ヤクザからの更正に最も必要なのは地域社会の受け入れと協力

2017.10.24 10:35

地域社会による協力の重要性を指摘している『組長の娘 ヤクザの家に生まれて』（新潮社）

　9月には任侠山口組の織田絆誠代表を狙った襲撃事件が発生し、ボディガードを務めていた組員が射殺されるなど、山口組をめぐる状況は依然として混迷を極めている。

　そんななか、現在、暴力団離脱者が後を絶たない。北海道警察がホームページで公にしている情報によると、全国の暴力団構成員の総数は、昨年末の時点で39100人。前年からは7800人減少で、ピークだった1963年の数と比較すると4分の1以下だという（他の調査ではすでに2万人を割っているとしているものもある）。

　その原因は山口組の分裂ばかりではない。ご存知の通り、暴力団排除条例（暴排条例）によるものが大きい。

　暴排条例は2010年に福岡県で施行されたのを皮切りに全国の各自治体に広まっていった。これにより活動を著しく制限されたため、多くの暴力団離脱者が生まれるわけだが、離脱後の生活基盤の構築は非常に難しい。

　その主な要因が、いわゆる「五年条項」というものだ。暴排条例では、暴力団離脱者は一定期間（おおむね5年間）暴力団関係者とされて、銀行口座の開設、自分の名義で家を借りることなどが不可能になる。

　ただでさえ再就職が難しい状況なのにも関わらず（後述する『ヤクザと介護』では、離脱者の就職率はわずか2%という警察庁発表のデータを紹介している）、こんな八方塞がりでは、せっかく暴力団を抜けて普通の生活を送ろうとしても、また元の世界に戻ってしまう。

　いや、元に戻ればまだマシで、「地下化」、「マフィア化」、「アウトロー化」していくことが懸念されている。

　地下に潜った元暴力団員は、違法薬物売買やオレオレ詐欺などをシノギとするが、そこには暴力団組織の「掟」などはなく、また、警察も状況を把握しにくいため、暴力団に所属していたときよりもむしろ危険な存在となる。

　そのような状況にある以上、社会全体で考えていかなくてはならないのは、暴力団を離脱した人をどのように一般社会になじませていくか、ということであるが、むしろ、現実の社会にあるのは「暴力団に入ったあなたが悪い」といった「自己責任論」である。

　その考え方は大間違いであると主張するのは、犯罪社会学を専門とする久留米大学非常勤講師の廣末登氏だ。末廣氏は『ヤクザと介護暴力団離脱者たちの研究』（KADOKAWA）で、〈「暴力団辞めて仕事が無いのは自己責任じゃん」と言っていると、アウトローによる犯罪被害にあったとき「あなたが無関心だったからでしょ」と言われても仕方ありません〉と警鐘を鳴らす。

地域社会の人々の協力が更正に向けて大きな力を発揮する

　暴力団からの離脱について研究する廣末氏は、実際に離脱した人たちを調査。その結果、暴力団離脱に成功し、一般社会に定着した人の多くに共通する要因は、地域社会の協力だったという。

　前掲書では、実際に暴力団離脱者のモデルケースとして10人以上の具体例をあげているが、そのほぼ全員が「離脱後の拠り所」として地域社会とのつながりをあげている。

　自分を拾ってくれた会社の上司、行きつけの居酒屋で野球の話をする近隣住民、趣味のオートバイでのツーリング仲間、教会の牧師さんやそこで出会った人など、そういったご近所さんや友人との関係が家族と同じぐらい重要な役目を果たしているという。

　廣末氏は前著『組長の娘ヤクザの家に生まれて』（新潮社）でも、地域社会による協力の重要性を指摘していた。

『組長の娘』では、覚せい剤営利目的有償譲渡と使用の罪により刑務所に服役した過去をもちつつも、現在はその経験を活かして暴力団離脱者に対して草の根の支援を行っている中川茂代（仮名）さんの活動を取り上げていた。

　彼女がしていることはそんな大それたことではない。更正を願う暴力団組員や刑務所出所者に食事を出してグチや悩みを聞いてあげたり、就職できそうな知り合いの会社を紹介してあげたりといったことだけだ。しかし、これが大きな効果を発揮する。

『組長の娘』のなかで中川さんは「カタギの世界では、これは「支援」いうんか。皆で首を傾げよってんな。ただ、飯食わしただけ。ただ、仕事紹介しただけ」と話しているが、そのような親切を受けた者は自然とその人を裏切るような行為を避けるようになる。

　逆に言うと、地域社会が暴力団離脱者を迫害し排除しようとすれば、離脱しようとした決意は容易に崩れてしまう。前掲『ヤクザと介護』でモデルケースとして登場するMさんはこのように語る。彼は組織のなかで会長付き秘書まで出世したが、暴力団を離脱。現在はその手助けをしてくれた教会の牧師と共に更正支援を行っている人物である。

〈Mさんは言います。人間はどのような時も「居場所」「希望の持てる場所」が必要。更正・自立に必要なことは「支援ではなく、白い目で見ないこと。そうすることで自分の道を歩める」と。「大人も少年も同じ心をもっている。白い目で見られたら反発してしまう」から、一般社会が普通に受け入れ、見守ってくれたら自然に更正してゆく筈であるとの見解を述べました〉

暴力団が機能不全になったら社会にセーフティネットが必要になる

　同書のなかでは、就職した先でヤクザの過去をあげつらったイジメや嫌がらせに遭い、離職せざるを得なかったケースも多数紹介されている。

　社会が、更正した人々を受け入れるどころか、積極的に排除している現状。その不寛容さは「暴力団離脱者の地下化」というかたちで、市民社会にしっぺ返しを食らわせるだろう。廣末氏は『ヤクザと介護』のなかでこのように呼びかける。

〈暴力団離脱における官、民、地域社会の三位一体となった社会復帰支援実現のためには、まず、我々が無知、無関心という態度を改め、更正し、社会復帰を希求する離脱者を新たな隣人として受け入れるための意識改革が何よりも求められているのです。
　換言すると、社会に馴染めない者や犯罪経験者、清く正しく生きられない人たちを受け入れて来た「暴力団というセーフティネット（受け皿）」が、国の政策によって機能不全になっている現在、日本の社会全体が、新たなセーフティネットとして機能しなくてはなりません〉

　ひょっとすると、これは、暴力団離脱者だけに関わる問題ではないのかもしれない。出自をもとにした差別など、現在の日本社会はとかく排他性が高まっている。多様な価値観を受け入れず、枠から外れた人間は排除しようとする息苦しい社会はその歪みを別なところで表す。暴力団離脱者の問題も、他人事として突き放すのではなく、この社会に生きる人みなが考えるべき問題である。

（新田樹）

最終更新：2017.10.24 11:00

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