後藤さん殺害でも安倍批判禁止のテレビ各局…対イスラム国戦争参加を煽る番組も！

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YouTube「ANNnewsCH」より

　湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害が明らかになり、イスラム国人質事件は最悪の結果となってしまった。しかし、今回の事件は“最悪の始まり”かもしれない。殺害動画アップを受けて安倍晋三首相はこんなコメントを口にした。

「テロリストたちを決して許しません。その罪を償わせるために国際社会と連携してまいります。日本がテロに屈することは決してありません」

「テロリストを許さない」「罪を償わせる」、まるでイスラム国への宣戦布告と思えるものではないか。いや、アメリカが主導する有志連合に日本も加わり、十字軍として空爆に参加する──安倍政権は現段階では否定しているが、将来的にこの悪夢のような事態は十分起こりうるだろう。

　日本人2人が殺害されたことで、今後、安倍首相はこれを最大限利用するだろう。イスラム国への憎悪を煽り、有志連合からイスラム国や他の紛争地域への協力が要請されれば自衛隊法を改正してそれに応じる。その上で憲法を改正をめざす。安倍首相がこれまで目論んできたことが、今回の事件で一気に加速する可能性は残念ながら非常に高い。

　しかも、これを後押しするのが新聞、テレビなどの大手メディアだ。これまでも日本のマスコミは人質事件に対し、安倍政権のとった交渉を検証し伝えるどころか、全面擁護を展開してきた。

　人質事件発覚の翌日、新聞各紙には「安倍政権の人道支援は不可欠。毅然として向きあっていくべき」「（安倍政権の人道支援は）『イスラム国』との戦闘に力点を置いた支援ではない」といった文言が踊った。

　これは安倍政権の応援団の読売や産経だけではなく、全国紙すべてが揃って同じ論調だった。

　もちろん、テレビはそれ以上の自粛体制だった。安倍首相の責任や政府の対応のまずさを指摘したのは『報道ステーション』『モーニングバード』（テレビ朝日系）くらい。それ以外のすべてのニュース番組は「人命尊重」を錦の御旗に掲げ、一切の安倍政権批判を封印した。

　その異様さが際立っていたのが1月30日放映の『朝まで生テレビ』（テレ朝系）だ。多くのパネラーが冒頭から「イスラム国」の名称を政府が使用する「ISIL」と呼ぶべきだと主張し、身代金を払わなかった政府の対応を「毅然としていた」と賛美していた。 人質が取られていたタイミングでの中東歴訪や、「イスラム国と闘う」というカイロでの安倍の演説に疑問を呈した精神科医の香山リカとテレ朝コメンテーターの川村晃司は、他のパネラーから袋叩きにあった。

　こうした空気は後藤さんが殺害された後、さらにエスカレートしている。

　殺害の一報がもたらされた直後、『新報道2001』（フジテレビ系）では小野寺五典自民党政調会長代理や元産経記者でタカ派ジャーナリストの古森義久などを登場させ、「イスラム国の声明は宣戦布告と受け取るべきだ」「日本は団結すべき」「憲法9条のせいで愛するものを守れなくてもいいのか」などと、対イスラム戦争への参加を煽るコメントを次々と繰り出した。

　また、『サンデースクランブル』（テレ朝系）では元外務官僚出身の評論家・宮家邦彦が登場し、下平アナが「安倍首相の支援の発言による影響が…」と口にしたとたんに、激しい口調で「ない。ないです」と打ち消し。それ以上の言葉を続けさせないようにして「安倍首相が何を言おうが、こう言った事態は起こった」と断言した。

　そのうえで「今回の事件で（テロが）我が身に降り掛かるという意識をもつべき。これまでの安全保障を見直す必要がある」「日本の9.11ですから、いまこそ日本全体が団結することが必要」などとまさに9・11のアフガン戦争前夜のアメリカような危機を煽るコメントを発した。

『バンキシャ！』（日本テレビ系）は安倍首相のフォロー大会のようだった。伊佐治健・日本テレビ政治部長が「安倍首相が中東訪問時にこうした事態に発展するのかというシミュレーションができていたのか」と疑問を呈すると、すかさず司会の福澤朗が「安倍首相も大変だったのでは」とフォロー、さらに東京外国語大の青山弘之も安倍首相がイスラエルの旗の前で演説していたことについて「問題視する意見もあったが、イスラエルとイスラム国はそんなに緊迫した関係じゃない。その指摘は違うのでは」とかばった。

『Mr.サンデー』（フジ系）も人質交渉失敗にかんする日本の責任を問うシーンは一切なく、テロとどう戦うかという視点のみ。コメンテーターの「ニューズウィーク日本版」元編集長・竹田圭吾も「日本は毅然とした対応をした。今回の件を敗北ととらえるかは慎重でなければならない」と安倍政権を擁護した。

　唖然としたのはNHKの『ニュース7』だ。何しろ、安倍政権の対応を「政府は全力を尽くした」とした上で、「国家安全保障会議（日本版NSC）が発足し、世界の情報が集まった」と評価したのである。周知のように国家安全保障会議が開かれたのは人質事件が発覚してから3日後、最初の身代金要求の支払期限直前の23日で、設置の遅さに疑問を呈する声もあった。それをNHKは「情報が集まった」などと評価したのである。もはやNHKはただの安倍政権の宣伝機関と化したといっていいだろう。

　とにかく、どの局も安倍政権を擁護し、「テロとの闘い」を煽るばかり。これが事件をきっかけに事実上の大本営体制が敷かれてしまった日本メディアの惨憺たる状況だ。

　おそらくこのままいけば、安倍政権の人質見殺しを批判する声は完全に封じられてしまうだろう。そして、安倍政権に先導されて「日本国の一大事なのだから政権批判は控えろ」→「卑劣なテロには屈しない」→「人質が殺された今こそ自衛隊派兵、憲法改正」という戦争への途に世論が引きずられていく。

　メディアや言論人は今、「テロ」ではなく「安倍政権」に屈しようとしているのだ。そのことをけっして忘れてはならない。
（田部祥太）

【検証！イスラム国人質事件シリーズはこちらから→（リンク）】

最終更新：2017.12.13 09:12

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