菅首相が今頃打ち出した「国立病院機構のコロナ病床拡大」のお粗末な裏側！機構本部が「コロナ補助金を借金返済に回せ」と指示

2021.08.26 06:41

首相官邸HPより

　昨日25日、緊急事態宣言を追加で北海道や宮城県など8道県に適用することを決定したことを受けて記者会見をおこなった菅首相。相変わらず原稿をただ棒読みし、ワクチン接種状況をアピールするばかりだというのに、ついには「（感染収束への）明かりははっきりと見え始めている」とまで言い放った。

　指摘するまでもなく、感染拡大は全国に広がり、重症者数も過去最多を更新しつづけている。当然、感染収束の明かりなどまったく見えていない。楽観主義によってこの国を非常事態に陥らせた菅首相だが、ついに幻覚まで現れているのだろうか。

　しかも、昨晩の会見では、菅首相はこんなことを打ち出した。

「国立病院機構においては、新型コロナ対応の病床を東京全体で200床まで拡大し、全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たしてまいります」

　菅首相はまるで先手を打つかのように語ったが、何をいまさら、という話だ。というのも、厚労省管轄の独立行政法人である国立病院機構や、政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）に対しては、昨年の1次補正予算で「医療提供体制の整備」として計65億円もの予算が出ている。また、昨年の3次補正予算でも国立病院機構には同じ名目で93億円、「コロナ対応にかかる研修事業」に約9億円の予算がついていた。にもかかわらず、両機構ともコロナ患者の受け入れに消極的だとされ、「コロナ患者をもっと積極的に受け入れるべきだ」という指摘があがりつづけてきたからだ。

　実際、今年1月25日の衆院予算委員会でも、立憲民主党の長妻昭議員が都内の国立病院機構とJCHOの病院におけるコロナ病床は6％程度にとどまっているとし、「何とか工夫して病床を増やすよう総理からメッセージをいただけないか」と追及したが、このとき菅首相は「率先して病床を確保するように、私からも指示をいたしておきます」と答弁していた。

　ところが、第5波によってすでに医療逼迫が叫ばれていた7月末の時点でも、全国の国立病院機構の全国140病院・総病床数3万8896床（重症心身障害病床を除く）のうちコロナ受け入れ病院数は95病院・コロナ確保病床数は1854床（4.8％）、JCHOは57病院・1万4285床のうち43病院・816床（5.7％）にすぎない。

　ようするに、菅首相自ら「率先して病床確保するよう指示する」と答弁していたのに、実態はこのとおり、まったく増えていなかったのである。

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