竹内結子の自殺を受け加藤官房長官が「それぞれが自殺のない社会を」と“自助”任せ発言 コロナで女性の自殺者急増も対策なし

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首相官邸HPより


 俳優・竹内結子の自殺報道を受け、いかに自殺を防止することができるかということが喫緊の課題になっているが、そんななか、政府から信じがたい言葉が飛び出した。

 それは、昨日28日午前におこなわれた官房長官会見でのこと。加藤勝信官房長官に対して毎日新聞の記者が、政府の自殺対策についてと「国民に向けて伝えたいこと」について質問をおこなったときのことだ。

 加藤官房長官はまず、報道のあり方に言及した上で、「多くの方が自ら尊い命を断っているというこの現実、これを我々はしっかりと重く受け止めなければいけない」と発言。問題は、このあとの発言だ。

「いろいろ悩みがある方、そしてとくに孤立されてしまう、そういうことがないようにですね、地域共生社会の実現ということにもつながってまいりますけれども、ぜひ温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築していただきたいと思いますし、周辺の方がですね、そうしたことが気づけばですね、ぜひこうした相談窓口に……ま、話にのってあげるということ、場合によってはそういった自殺関係の相談窓口もありますから、そういったところに相談したらどうかというサジェスチョンを与えていただけることなどですね、やはり、周りの方含めて、みんなで、それぞれが自殺のない社会をつくっていただけるようにですね、お願いをしたいと思いますし、政府としてもそうした相談窓口の設置等に対してしっかり取り組んでいきたい」

「それぞれが自殺のない社会をつくっていただきたい」──。つまり、加藤官房長官は菅義偉首相が掲げる「まずは自助」「次に共助」を地でゆくメッセージを国民に発信したのである。

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