「キネマ旬報」が共謀罪を特集！映画界から続々とあがる反対の声、周防正行、ケラリーノ・サンドロヴィッチも

2017.06.14 11:08

「キネマ旬報」17年6月下旬号

　共謀罪法案の審議が佳境を迎えている。表現や思想の自由を著しく侵害する可能性があることや、法律の適用範囲が曖昧で公権力の恣意的な解釈を呼び込むことが危惧されるなど、この法案の危険性は誰の目にも明らかにも関わらず、与党は今週内での採決にこだわる姿勢を崩さない。

　周知の通り、この共謀罪法案には海外からも問題が指摘する声が相次いでいるが、安倍政権は逆ギレのような回答を投げつけそれらを無視。「平成の治安維持法」とも呼び称せられる法案の中身を吟味する姿勢すら見せず、あくまで強行採決へと突進している。加計学園をめぐる問題について野党は集中審議を要求しているが、それには応じず、共謀罪を強行採決したら早々に閉会させるものとみられている。端的に言って「やりたい放題」。我々はいままさに、民主主義が死ぬ瞬間を目の当たりにしていると言っていいだろう。

　共謀罪に関しては多くのメディアから反対の声が相次いだ。本サイトでも「週刊女性」（主婦と生活社）が2017年4月25日号で「共謀罪がやって来る！──監視社会ニッポンの行方」と題した10ページにおよぶ共謀罪の解説特集を組んだことを記事にしているが、今回さらに映画雑誌の老舗「キネマ旬報」も共謀罪に異議を唱える特集記事を掲載した。

「キネマ旬報」17年6月下旬号では、「来るべき世界への懸念──治安維持法と映画、映画人」と題して3ページの特集を展開。映画評論家の轟夕起夫氏が黒澤明監督『わが青春に悔いなし』や山田洋次監督『母べえ』といった、実話を基としながら治安維持法下の日本を描いた映画を紹介し、治安維持法がいかに人々の自由を奪い、法の拡大解釈の果てに権力に楯突く者を逮捕する道具に変わっていったかということを解説している。それは、共謀罪が成立しそうなところを目の当たりにしている私たちにとって、歴史上に起きた過去の出来事などではない。これから起きようとしていることだ。轟夕起夫氏はこのように綴る。

〈隠蔽体質は、今も脈々と続く。「共謀罪（テロ等準備罪）」が治安維持法と変わらなければ、時の政権に対して異議申し立てをする者は“普通の一般人”から外され、“非国民”として扱われるに違いない。その兆候はすでにある。特高などなくても国民同士が感情的にそれをやっている。見事な相互監視社会であり、密告社会。スティーヴン・スピルバーグ監督の「マイノリティ・レポート」（02）やフロリアン・ヘンケル・フォン・ドナースマルク監督の「善き人のためのソナタ」（06）を、これからも純粋に映画として楽しむことができるのか……〉

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