流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せず

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イオン株式会社HPより


 “コンビニの天皇”と呼ばれたセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が4月に辞任を表明してから1カ月、いまだその激震は流通業界だけでなく経済界全体に大きな余波を与えている。だが、これを報じた大手マスコミは鈴木氏の独裁専横や評判の悪い次男についても、“鈴木後の新体制”のブラック経営への責任についてもまともな批判はほとんどせず、通り一遍の企業人事ニュースを流しただけだった。

 これはセブンイ−レブンが新聞や雑誌にとって最大の販売ツールであり、また巨額の宣伝費を出稿してくれる大スポンサーだからだ。そのためセブン−イレブンに関する批判はマスコミタブーとなっている。

 そんな中、セブンイ−レブンと双璧をなすマスコミタブー・流通大手のイオングループにその根底を揺るがしかねない不祥事が浮上した。それが自社クレジットカード(イオンカード)の大量「過剰請求」「誤請求」問題だ。その数は2400件にものぼるといわれるが、それをイオンは長年ひた隠しにしていただけでなく、発覚後も、返還に関してあまりに消費者に対し不誠実な態度を取り続けているというのだ。一体どういうことか。

 この問題を報じた月刊誌「選択」(選択出版)2016年4月号によれば、問題が発覚したのは昨年4月のこと。グループ傘下のイオンクレジットカードサービス(CS)社の東北、北海道を管轄区域とする管理センターが、消費者に対してカード利用に伴う利息を過剰に請求していたことが顧客からの指摘で発覚。そこで金融庁が他にも同様の事案がないか、過去10年に遡って調査するようイオン側に指示を出したところ、実に約2400件もの「デタラメな利息請求」が見つかったというのだ。

 ところが、イオン側はこれを一切公にすることはなく、「利息再調査にともなう返金対応マニュアル」なる社外秘の“隠蔽マニュアル”まで作成。この社内マニュアルでは不祥事が公にならないよう、被害にあった顧客との当事者間で処理せよと指示されていた。社会的説明を一切拒否して不祥事を内々に葬ろうと画策するだけでも驚愕だが、しかも、その背景には10年間に渡っての経営責任を問われかねない事実も存在したという。

 それが管理コンピュータシステムの障害とその放置だ。発端は今から10年以上前の05年3月だった。この月、イオンCSはシステムの更新を行ったのだが、その直後からトラブルが頻発。同記事によれば、イオンカードによるリボ払いやキャッシング返済の計算が正確に行えなくなり、過大な利息や、利用額以上の金額の引き落し、果ては1円の買い物もしていないのに請求が行われるなど、消費者にとってあり得ない事態が続出したのだ。

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