稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定! スラップ訴訟による報道圧力を許すな

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稲田朋美公式サイトより


 「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。

 発端は、「サンデー毎日」(毎日新聞社)が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田氏を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し、稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こしていた。

 しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。さらに、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。

 極めて妥当な判決だ。そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていたことを報じたもの。

 しかも、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。たとえば稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。

 稲田氏は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田氏は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田氏の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には、家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。

「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」(「別冊正論」第7号/日本工業新聞社)

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