決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった! 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷
yokobatake_01_160927.jpg
首相官邸ホームページより


 またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

 内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

 安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

 この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

 だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

 ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。

新着芸能・エンタメスキャンダルマンガ・アニメビジネス社会カルチャーくらし教養

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった! 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態のページです。LITERA政治マスコミジャーナリズムオピニオン社会問題芸能(エンタメ)スキャンダルカルチャーなど社会で話題のニュースを本や雑誌から掘り起こすサイトです。内閣法制局安倍内閣憲法編集部の記事ならリテラへ。

人気記事ランキング

総合
いいね! 数
1 羽生結弦パレードに和田政宗ら右派勢力が
2 柳瀬秘書官が「安倍命の官邸についていけない」
3 財務省の矢野官房長がテレ朝に圧力
4 長尾敬、杉田水脈…安倍チルがセクハラ暴言
5 セクハラ被害のテレ朝記者に卑劣個人攻撃
6 元家族会の蓮池透が「安倍は嘘つき」
7 加計獣医学部講義で小川榮太郎のデマ本が
8 セクハラかばう麻生財相の女性蔑視発言
9 AKB48「Teacher Teacher」に批判の声 
10 安倍首相が大阪でやらせ応援プラカード
11 麻生太郎が愛人の店に2360万円
12 コムアイが明かした社会的発信への葛藤
13 恵俊彰が田崎史郎を「政権の代弁者」と
14 安倍の嘘つきは小学生時代からだった
15 首相案件文書に安倍首相と加計理事長の相談が
16 自衛官「国民の敵」暴言を生んだのは安倍政権
17 財務省・福田次官のセクハラ否定がヒドい
18 ショーンKと同じ!安倍首相も学歴詐称
19 財務次官セクハラが海外メディアでも
20 パワハラ社長を撃退した新聞記者の戦い
1セクハラかばう麻生財相の女性蔑視発言
2首相秘書官「本件は首相案件」
3首相案件文書に安倍首相と加計理事長の相談が
4森友「口裏合わせ」「身を隠せ」指示判明
5村田諒太が安倍政権の国民栄誉賞に異論
6安倍首相が大阪でやらせ応援プラカード
7 安倍が「こんな人たち」につづき「左翼は人権侵害が平気
8「安倍はやめろ」抗議デモが国会前を埋め尽くした
9柳瀬秘書官、安倍、加計が一緒にゴルフ
10加計獣医学部講義で小川榮太郎のデマ本が
11柳瀬秘書官が「安倍命の官邸についていけない」
12財務省・福田次官のセクハラ否定がヒドい
13柳家小三治「総理いつまでやってんだ」
14田崎史郎が「僕“でさえ”会ってると思う」
15上念司もケントと同様、加計の客員教授
16財務省の矢野官房長がテレ朝に圧力
17高畑勲監督が「日本の侵略戦争」を問うた幻の映画企画
18セクハラ被害のテレ朝記者に卑劣個人攻撃
19自衛隊隠蔽は安倍、稲田が引き起こした
20 財務次官セクハラが海外メディアでも