小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑！本日の新規感染者100人以上との速報も…

2020.07.02 01:40

小池百合子オフィシャルサイトより

　本日7月2日の東京都の新型コロナ新規感染者数が100人を超えるとの速報が飛び込んできた。内訳など詳細は明らかになっていないが、昨日まで6日連続で50人を超えていることを考えても、感染が再拡大傾向にあることは間違いないだろう。

　新型コロナ感染拡大の中心地となっているにもかかわらず、6月30日の会見で休業再要請など警戒を発するための数値基準を示さないと発表した小池百合子都知事。その理由について小池都知事は「数字だけでは全体像をつかみにくい」などと説明したが、では「東京アラート」と称してレインボーブリッジや都庁を真っ赤にライトアップしたのは何だったのか。しかも、現在は旧数値基準と照らし合わせると東京都は休業再要請の目安を超えているのだ。

　ようするに、この数値基準なしの指標見直しによって、今後は最終的にはエビデンスもなく小池都知事の判断によってすべてが決まることになる。いや、そればかりか、都知事選挙に大きく影響を与えることになるであろう休業再要請などを出さずに済ませようというわけだ。

　政治的思惑によって新型コロナ対応が恣意的に変更される──。じつはここにきて、この問題にかんして、小池都知事に大きな疑惑が浮上した。

　それは、都知事選出馬に合わせて「東京アラート」を解除するため、陽性者数を恣意的に操作して発表していたのではないか、という疑惑だ。

　その疑惑をぶつけたのは、都知事選に立候補している宇都宮健児氏。宇都宮氏は昨日1日、小池都知事にこれまでの新型コロナ対応について公開質問状を提出し、緊急記者会見を開催。その質問状では、こんな疑問が投げかけられているのだ。

〈あなたは、6月11日に「いずれも目安を下回った」として、東京アラートを解除されました。しかし、我々が入手した資料によると、６月11日の、感染症法に基づく「発生届」数は少なくとも36人であり、東京都が発表した同日の陽性者数22人とは大きく乖離しています。その他の日も、都の発表数と「発生届」数には乖離が見られ、「直近１週間の平均感染者数」を「発生届」数で計算すると22人となります。目安の20人を超えることとなり、東京アラートの解除基準が満たされていなかった可能性が濃厚となります。〉

　宇都宮サイドが根拠にしているのは、おそらく「しんぶん赤旗日曜版」7月5日号も調査していた区ごとに集計している「保健所に届けられた発生届」の総数だと思われる。「発生届」とはコロナ感染の診断をした際に、感染症法にもとづきその保健所を経由して都道府県に提出される感染者の情報で、「赤旗」は都内の各保健所に6月1日以降の「発生届数」を聞き取り調査していた。「赤旗」によると、都内31保健所のうち、豊島区の保健所を除く30保健所が回答したという。

　ところが、その発生届の総数を集計してみると、豊島区分の回答がなかったにもかかわらず、都の発表している感染者数よりも発生届の総数がはるかに多かったのだ。とくに、「東京アラート」の解除された直前1週間（6月5日〜11日）の平均感染者数は、都の発表の17.9人から22人に跳ね上がり、「東京アラート」の解除基準である「直近1週間の感染者数が20人未満」を満たしていなかった。

都知事選のため東京アラート解除、対象期間の陽性者数を低く抑え込んでいた疑惑が

　なんともあ然とする調査結果だが、さらに宇都宮氏は、小池都知事にこう畳みかけている。

〈あなたは、東京アラート解除の翌12日に都知事選への出馬を表明されました。政治的思惑から、恣意的な対応を行ったとすれば重大です。結局のところ、東京アラートの発令とその解除は、あなたの都知事選出馬のための政治的都合を優先し、恣意的に判断されたものではありませんか。明確にご説明ください。〉

　小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させ、その日に東京都知事選への出馬を表明した。本サイトでも当時〈「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用した〉と批判をしたが、宇都宮氏は、小池都知事が都知事選のために陽性者数の数字まで操作していたのではないか、と指摘したのだ。

　実は区が発表している発生届の総数と都が発表している感染者数にはズレがあることは以前から指摘され、それは集計方法の違いやタイムラグの問題だと説明されてきた。宇都宮氏も質問状のなかで〈東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課は、「発生届けの確認作業に時間がかかり、実際の発生届と都の発表にタイムラグがあるため」と説明しています〉と、都側の説明を紹介した上で、〈設定されていた基準自体の科学的根拠が問われることになります。感染症対策は、あくまで科学的根拠に基づいて行われるべきです〉と批判していた。

　だが、問題はたんに数字がズレているということではない。実は都の発表する数字には、区の保健所では把握できないデータも含まれており、時期によっては、区の集計する発生届より多くなるケースも珍しくない。実際、板橋区は感染者数を公表している区HPに〈板橋区保健所が把握できない場合があるため、東京都が公表する患者数のほうが多くなります〉という注記を掲載しているほどだ。

　ところが、「東京アラート」の解除を判断した6月5〜11日の数字を見ると、ほとんどの日で、都の発表感染者数は、区が集計した発生届の総数より低いのだ。

　6月5日発生届の集計25 都の発表20
　6月6日発生届の集計31 都の発表26
　6月7日発生届の集計13 都の発表14
　6月8日発生届の集計9 都の発表13
　6月9日発生届の集計19 都の発表12
　6月10日発生届の集計22 都の発表18
　6月11日発生届の集計36 都の発表22

　とくに、出馬会見の前日である11日は、3分の2以下にまで低くなっている。これを見ると、都知事選出馬を踏まえて、都が発表する数字を恣意的に低く抑え込んだのではないか、もしくは低く出た期間を恣意的に選んだのではないか。そんな疑惑が頭をもたげてくるのだ。

五輪のために検査しなかった疑惑も！延期決定前は4万件近い相談も検査は859件

　しかも小池都知事が政治的思惑によって新型コロナ対応をおこなっていたのではないかという疑惑は、これだけではない。それは、スタートからして政治的判断で動いてきたのではないか、という問題だ。

　宇都宮氏も質問状の筆頭に挙げている問題なのだが、そもそも東京都においては、2月の段階から「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は激増。にもかかわらず、検査数は一向に増えなかったのだ。

　実際、厚労省によれば、2月1日～3月30日の「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は、東京都では3万8629件にものぼっているが、対して検査実施数はたったの859件。相談件数のわずか2.2％にすぎない。

　だが、検査件数に変化が見られはじめるのが、3月後半。そう、これは3月24日に東京五輪の開催延期が発表されたタイミングと重なるのだ。

　この問題について、宇都宮氏は〈オリンピック延期決定後に、極めて不十分ではありますが、検査件数がある程度増え始めています〉と指摘。〈オリンピック開催の支障となるため、感染者数を低く抑えるために、検査件数を押さえていたのではありませんか。そうでないなら、どうしてこのような推移となったのか、合理的な理由を示していただきたい〉と小池都知事に迫っているが、これは当然の質問だろう。

　現に、本サイトでは繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、延期決定の前日である3月23日のこと。東京五輪の開催延期が確定的になった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言いはじめたのだ。

　東京都在住者の新型コロナ感染者が確認されたのは2月13日であり、２月24日には政府の専門家会議も「これから１～２週間が急速な感染拡大か収束に向かうか瀬戸際」と発表、その2日後には都内での初の死亡者が判明している。にもかかわらず、首都の首長による初の緊急記者会見が3月の下旬に差し掛かってからというのは、あまりにも遅すぎる。この対応の遅れも、都民の健康よりも東京五輪を優先させた結果であることは疑いようもない。

　いや、小池都知事は初動対応が遅れただけではなく、その後も十分な対策をとろうとせず、その結果、救えたはずの命を守れない事態を巻き起こした。それを象徴するのが、国内最大規模のクラスターとなった台東区の永寿総合病院の問題だ。

　永寿総合病院では3月23日に入院患者から2人の陽性が確認されたが、その後も陽性者が次々に確認されるだけではなく、患者の転院先にも感染が広がった。昨日1日おこなわれた湯浅祐二院長の会見によると、これまでに入院患者やその家族ら131人と医療従事者ら83人の計214人が新型コロナに感染、入院患者の死亡者数は43人にものぼっている。

43人の死者を出した永寿総合病院の院内感染は小池百合子知事の責任が大きい

　同病院で集団感染が始まったのは3月14日ごろとされているが、湯浅院長は会見でこの時期には症状だけで感染を疑うことが難しかったこと、さらにPCR検査もすぐに受けられる状態ではなかったことなどを院内感染の原因として挙げたが、そんなことはけっしてない。その実例が、国内初の院内感染が発生した和歌山県の済生会有田病院であり、和歌山県の仁坂吉伸知事の判断だ。

　実際、仁坂知事は2月13日に済生会有田病院での感染確認例を発表すると、症状があるかどうかにかぎらず病院関係者全員のPCR検査を決定。政府は2月17日に「37.5度以上の発熱が4日以上」などという基準を示していたが、仁坂知事は「早期発見が重要。国の基準に従わない」（2月28日）と言い、独自の検査体制を実行。県内の検査機関で可能な検査数は通常時で1日80件程度だったが、大阪府にも協力を要請し、600人以上もの検査を実施したという。その結果、和歌山は見事に抑え込みに成功したのだ。

　つまり、永寿総合病院の院内感染がはじまる約1カ月前にすでに和歌山では知事の判断で徹底したPCR検査がおこなわれ、封じ込め策がとられていた。同じように、永寿総合病院の院内感染が確認されたときに小池都知事が強いリーダーシップを発揮することはできたはずなのだ。しかし、それがなかったために、死亡者43人という最悪の結果を招いたのではないか。
　
　さらに、東京都が医療崩壊を起こしていたことは数々のデータからも明らかだ。

　たとえば、東京都では５カ所以上の病院から受け入れ拒否され搬送先が決まらないケースが3月に931件、4月1〜25日では1919件も起こり前年同期を大きく上回っていたことがわかっている。また、東京都の4月の死亡者数は平年の平均より1056人も増加。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超えるこの「超過死亡」は、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡したケース、もしくはコロナの影響で通常なら受けられる医療が受けられず死亡したケースだと考えられる。

　しかも、こうした医療崩壊を引き起こしていた一方で小池都知事が何に熱心になっていたかといえば、自身のPR戦略だ。

　実際、新型コロナ対策と称して小池都知事は人気YouTuber・HIKAKINの番組に出演したり、「東京都知事の小池百合子です」という挨拶からはじまるテレビCMを大量に放送。こうした広報費は総額14億円にものぼると報じられたが、「週刊文春」（文藝春秋）4月23日号によれば、小池都知事出演のテレビCMについて民放の一部の局が都知事選の告示2カ月前となる4月18日以降の放送に難色を示したという。結果としては小池都知事が出演しないバージョンのCMが放送されたが、当初は小池氏が出演しないCM制作を打診したものの〈東京都はそれを頑なに認めようとしない状況〉だったというのである。

　都民の健康や安全よりも東京五輪や都知事選を優先し、自分のPRを主眼においた広報に税金を14億円も注ぎ込む──。これこそが、小池都知事の「新型コロナ対応」の実態なのである。

　だが、その実態が都民にしっかり認知されていない。現に、大阪府の吉村祥文知事と並んで小池都知事は「リーダーシップを発揮した知事」などと呼ばれているからだ。しかし、それは吉村知事と同様、メディアに積極的に登場して「やってる感」を演出していただけなのだ。繰り返すが、都民の税金を14億円も使って、である。

　はっきり言おう。小池都知事の新型コロナ対応には評価できる点がまるでないばかりか、さらにいまも最悪の道を進もうとしている。それは安倍首相とまったく同じで、小池都知事もまた、自分のことしか考えられない為政者だからだ。それでもまだ、都民は小池氏を信任しようというのだろうか。

（編集部）

最終更新：2020.07.02 01:49

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