自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露！コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責任ウイルス”

2020.04.16 01:16

自由民主党HPより

　本当に安倍政権はどこまで危機感がないのか……。東京都が協力金を支給するのをはじめ、福岡市や山形市が店舗賃料の補助を打ち出すなど、休業要請にともなう支援策が地方自治体から次々に出てきているが、一方、安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」などと嘘の主張を繰り広げる始末で、何ら手立てを講じようとしていない。

　いったい安倍政権がここまで補償を拒んでいるのはなぜなかのか。やはり一番大きいのは、「自己責任至上主義」だろう。安倍政権と自民党はいまや、完全に“自己責任”“弱肉強食”というウイルスに冒されているのだ。

　実は、ここにきて、自民党幹部が「コロナで持たない会社は潰す」という信じられない冷酷発言をしていたことが、ほかでもない当の自民党議員の口から明かされた。

　自民党では一部の若手議員が休業補償や消費税ゼロを求めているが、そのひとりである安藤裕衆院議員が、極右放送局「日本文化チャンネル桜」（11日配信）に出演し、こんな内幕をぶちまけたのだ。

「“自民党は冷たくなったよね”ってのはまさにそのとおりで、私、この提言の話で『損失補償絶対やらないと、粗利補償絶対やらないと、みんな企業潰れますよ』っていう話を、ある幹部にしたときにですね、『これでもたない会社は潰すから』と言うわけですよ」

　さらに、12日付けの「デイリー新潮」では、経済産業研究所上席研究員である藤和彦氏が自民党内の政務調査会の信じがたい空気と発言を暴露した。

〈自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。〉

「これでもたない会社は潰すから」「働かざるもの食うべからず」──。　4月4日に国土交通大臣政務官を務める佐々木紀衆院議員が〈国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね〉とツイートし非難を浴びたが、結局、安倍自民党の姿勢はこういうことなのだ。感染拡大は出歩く国民のせい、休業して食べていけない人もその人の、潰れそうな会社も会社のせい……。ようするに「すべて自己責任」というわけだ。

　国による休業要請によって多くの会社や店舗、そこで働く人たちが窮地に陥っているというのに、安倍自民党ではすべてを国民の自己責任に押し付け、「補償する必要なんかない」と開き直っている。これでは、補償の動きが起きないのは当然だろう。

　しかも、この自己責任至上主義の自民党に加えて、安倍政権には、給付や補償の大きな壁になっている存在がある。

　安倍首相はいまごろになって、一律10万円現金給付に向けて検討を始めたが、一律給付は明日の生活にも困っている人たちのための緊急的な措置であり、一刻も早くやらないと意味がない。それをこれから考えるって、遅すぎるだろう、という話だが、御用メディアである読売新聞が14日の朝刊で、安倍政権が「一律10万円現金給付」をやろうとしなかった内幕を伝えている。

30万円給付で「世帯」にこだわったのは安倍首相！財務省は「総理が『世帯』とおっしゃっている」

　記事によると、そもそも安倍首相は「一律10万円給付」が腹案で、「現金支給はやっぱりインパクトがあるよね」と周辺に語っていたという。政府の自粛要請による国民の生活不安をどう支援するのかではなく、「インパクトがあるよね」などと支持率アップの思惑しかない発言をしていること自体がどうかと思うが、それはともかく、この一律給付案に待ったをかけた人物がいた。今井尚哉首相補佐官だ。

〈「一律給付しても効果がないのは、定額給付金の時に実証されています」。首相側近の今井尚哉首相補佐官は安倍に進言した。〉

　本サイトでも伝えてきたことだが、いま、安倍首相は今井首相補佐官の言うことしか聞かない状態になっている。安倍首相が「今井ちゃんは本当に頭がいい」と誰よりも買っている今井首相補佐官のこの「鶴の一声」がどれほどの影響を及ぼしたのかは想像に難くない。

　さらに、この今井首相補佐官の進言に乗っかったのが、麻生太郎財務相と財務省だ。麻生財務相はリーマン・ショック後に実施した定額給付金が批判された経験があるが、それで麻生財務相は安倍首相に〈「二度と同じ失敗はしたくない」と異を唱えた〉というのである。

　そもそも、今井首相補佐官にしても麻生財務相にしても、リーマン・ショック後の定額給付金の話を引き合いに出しているが、定額給付金は消費喚起を狙った景気対策でしかなかったものだ。だが、今回の新型コロナ対応では早急な国民への生活支援策が求められている。根本的に話がまるで違うのに、今井首相補佐官も麻生財務相も、いまだに経済的効果しか考えていないのだ。

　しかし、それは当初、一律給付を口にしていた安倍首相だって同じだ。国民の生活を第一に考えれば、今井首相補佐官の意見を突っぱねたはずだが、安倍首相は今井首相補佐官と麻生財務相からの反対を受け、〈限定した世帯への給付〉を固めたのである。

　しかも、安倍首相が固めた〈限定した世帯への給付〉に対して、公明党から「なんで１人世帯と5人世帯が同じなんだ」というごく当たり前のツッコミが入り、斉藤鉄夫幹事長は財務省の太田充主計局長を議員会館に呼びつけて詰め寄ったというのだが、このとき、太田主計局長はこう押し返したという。

「総理が『世帯』とおっしゃっている」

　現在、安倍首相が進めようとしている「1世帯あたり30万円の現金給付」案は、世帯主の減収を基本にした時代錯誤も甚だしいシロモノだ。これに批判が殺到した結果、14日になってようやく世帯主以外が減収になった場合でも支給する方向で検討すると言い出したが、しかし、いまだに世帯単位での支給をあらためようとはしていない。つまり、こんな非常時でも安倍首相は「個人より家族」という「伝統的家族観」を押し付けることに躍起になっているのだ。

　これほど全世界で猛威を振るう感染症対応に直面してもなお、「自己責任論」と「極右思想」に固執する自民党と安倍首相。このままでは、ほんとうに国民は安倍政権にすべてを自己責任に押し付けられ、殺されてしまう。国民は本気で、新型コロナと同時に、この政権から身を守る方法を考えなくてはならないだろう。

（編集部）

最終更新：2020.04.16 01:19

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