小田原「保護なめんな」ジャンパーは氷山の一角！安倍政権下で横行する生活保護申請者への差別と辞退強要

2017.01.19 09:04

小田原市HPより

　これは明らかに“弱者切り捨て政策”のひとつのあらわれだろう──。「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを、神奈川県小田原市の生活保護担当職員らが勤務中に着用していた問題のことだ。

　このジャンパーの背面には「生活・保護・悪を撲滅する・チーム」の頭文字から取った英字で「SHAT」というアルファベットや、「私たちは正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」（朝日新聞より）という英文が書かれていた。まるでネット右翼によるアジテーションのようだが、驚くべきことに、こんな文面を掲げたジャンパーを着て職員らは生活保護を受給する世帯への訪問をもおこなっていたという。

　小田原市は「自分たちの自尊心を高揚させ、疲労感や閉塞感を打破するための表現だった」などと弁明しているが、よりにもよって自治体が生活保護受給者への偏見を助長し不当に貶めるような文言を晒してきたことは、相当に悪質と言わざるを得ない。

　だが、今回露呈した問題は氷山の一角にすぎない。実際、行政の「保護なめんな」という攻撃的な態度によって、保護されるべき人びとが排除されているからだ。

　現に、福祉事務所では、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」がおこなわれてきた。貧困問題に取り組んできた稲葉剛・立教大学大学院特任准教授の『生活保護から考える』（岩波新書）によれば、「水際作戦」が一般化したのは1980年代からで、バブル崩壊後の90年半ばになると、東京や大阪などの都市部の福祉事務所では〈相談に来る路上生活者に対して、差別的侮蔑的な言動を用いて追い返す、相手をわざと怒らせるような言動をして席を立たせる、ということが日常的に行なわれていました〉という。

「どこの馬の骨かわからない人に生活保護は出せない」
「仕事なんてえり好みしなければ、いくらでもある」
「病気があると言って甘えているが、日雇いでも何でもして、自分の金で病院に行くのが筋だ」
「あんたが悪いんだから、頭を下げて実家に戻りなさい」
「あんたは性根が腐ってる」

　これらの罵詈は稲葉氏が生活困窮者の保護申請に同行した際、福祉事務所で実際に耳にしたという言葉だ。これでは取り付く島もないが、小田原市のジャンパーと同根の問題である。

　そして、この「水際作戦」を組織的におこなっていたのが北九州市だ。北九州市では2005年1月に生活保護を5度にわたって申請したものの認められなかった67歳男性が、翌年5月にはやはり生活保護の申請を認められかった56歳男性が餓死する事件が発生。さらに2007年7月にも52歳男性が「オニギリ食べたい」という文章を残して餓死しているのが発見されたが、この男性は生活保護を利用していたが、「辞退届」を書くことを強要されたとみられ、保護を打ち切られていた。

　立て続けに起こった餓死事件の裏にあったもの。それは北九州市の福祉事務所に設けられていた「ノルマ」だ。

　まず、〈北九州市の生活保護行政には「三〇〇億円ルール」と言われる暗黙の取り決め〉があったといい、〈生活保護費が三〇〇億円を下回るように予算の総枠が抑制されていた〉。生活保護利用者数は景気や失業者数に左右されるもので、300億円以下に抑えるためには〈人為的な操作が不可欠〉となる。そこで取られたのが、福祉事務所職員たちの「ノルマ」方式。〈市内のすべての福祉事務所が毎年の年度初めに、申請書の交付枚数制限、受給中の世帯の廃止目標数を具体的に設定し、面接主査とケースワーカーにノルマとして課していました〉というのだ。

　このノルマ制は「ヤミの北九州方式」と呼ばれているが、その結果、引き起こされたのが前述した餓死事件だった。しかし、こうしたノルマ制の「水際作戦」を、よりにもよって厚労省は〈生活保護の「適正化」を成功させた「モデル福祉事務所」として折に触れ称揚〉してきたのである。

　それもそうだろう。事実、「聖域なき構造改革」によって所得格差を拡大させ、貧困を増大させた小泉純一郎首相は、02年度に社会保障予算を3000億円も削減したが、生活保護費もターゲットにし給付の削減をおこなった。これと同時に全国で「水際作戦」が多発し、孤立死や自殺に追い込まれたケースが頻発したのである。これは「行政による殺人」と言うべきものだ。

　しかも、生活保護を受けられずに餓死するという事件が立て続けに起こったというのに、2007年の第一次安倍政権では生活保護基準の見直しを打ち出した。さらに、歩調を合わせるように、メディアでも生活保護の不正受給に対するバッシングが徐々に増えはじめた。小田原市でおぞましいジャンパーがつくられたのは、ちょうどこのころだ。

　そして、生活保護バッシングの決定打となったのが、2012年4月にもちあがった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題だった。河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなく扶養義務の問題だったが、これに自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が噛みつき、メディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が謳われることなく片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」とバッシングに加担。「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していったのだ。

　こうした生活保護バッシングの波に乗り、同年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。

　そもそも、小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものだ。「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。煽動したのが自民党の政治家だったように、起こるべくして起こったものだったのだ。

　だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だろう。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53％。一方、生活保護を受けられる水準にあり、実際に受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だと言われている。つまり、困窮状態にあるにもかかわらず生活保護を受けていない人が圧倒的である、ということだ。

　不正受給の問題以上に深刻なのは、この受けるべき保障を受けずにいる人びとの存在だということは明白だ。いま、力を入れるべきは捕捉率の向上だが、しかし、そういう空気はこの社会にまったくない。

　だからこそ、何度でも繰り返し言わなくてはいけない。生活保護を受けることは憲法で保障された「権利」であり、生活を保護することは国家の責任だ。それを自民党および安倍政権は、不正受給問題だけを取り上げ「不当に得をしている人間がいる！」という憎悪を掻き立てることで、社会保障を自己責任にすり替えようとしているのである。

　こうしたなかでは、「水際作戦」という行政の犯罪的行為も、小田原市の醜悪なジャンパーさえも、肯定されかねない。「行政による殺人」を見過ごす危うい社会になりつつあるということを、今回の小田原市の問題は突きつけているのだ。
（編集部）

最終更新：2017.01.19 09:08

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