昔なら有吉の年収もわかったのに…長者番付はなぜ廃止されたか? 背後に格差助長政策

2015.03.02 08:01

確定申告シーズンまっさかりだが富裕層は…（国税庁ホームページより）

　確定申告のピークを迎えているこの時期。なけなしの金をさらに税金でもっていかれる身としては、あの企業経営者や芸能人、作家がいったいどれくらい稼いで、どれくらい税金をおさめているのか、気になるところだ。

　たとえば、今年だったら、長者番付1位はソフトバンクの孫正義か、ユニクロの柳井正か、とか、毎日のようにテレビに出ている有吉やマツコの年収はいくらくらいなのか、とか、作家の1位はやっぱり百田尚樹センセイなんだろうな、とか……。

　だが、そうした金持ちの収入、いわゆる「長者番付」が、ほんの10年前まで公式発表されていたのをご存知だろうか。

　正式名称は高額納税者公示制度といい、所得税の額が1000万円以上のすべての高額納税者の納税額を各税務署が発表していたのである。納税額がわかれば、当然、年収も推定できる。

　そのため、毎年5月の公示日にはマスコミが有名人の居住する地域の税務署を一斉取材。ワイドショーやスポーツ紙はこぞって「芸能人長者番付」「企業経営者長者番付」「作家・文化人長者番付」のランキング表を大々的に報道した。

　この制度、「第三者のチェックによる脱税けん制効果」という目的から導入された制度だったが、実際に前年、誰がどれだけ稼いだかだけでなく、本業以外の相続、投資などで大きな収入があったことや、活躍の割に納税額が少ない場合はセコい節税をしていることなども一目瞭然であった。

　ところが、2005年4月1日にこの制度の廃止が発表され、実際に06年（05年度分）から廃止されてしまったのだ。

　廃止の名目は個人情報保護法が全面施行された動きに合わせて、個人のプライバシーを守るためということだったが、背後には、自民党政権の格差助長政策があった。

　当時、小泉政権は「富める者はもっと富める社会」を志向し、株式配当・譲渡益などの減税、土地取引関係の減税、相続税・贈与税の税率引き下げなど、金持ち優遇政策を次々打ち出していた。今後、企業経営者や役員の年収が大幅に増大することが予想され、そのため、財務省はこのまま長者番付を発表し続けたら、国民の反発を買いかねないと判断したと言われている。年金負担の増大や消費税増税を国民に強いる際に、富裕層がやたらとクローズアップされるのは得策ではない、と踏んだのだ。

　また、自民党の支持母体である財界も、かなり前から自分たちの年収や節税が白日の下にさらされる長者番付の発表に不満をもっており、ことあるごとに廃止を自民党に求めてきた。そこに個人情報保護法が登場したため、格好の機会とばかりに一気に廃止にもっていったと言われている。

　メディアは、制度が廃止されて以降もなんとか長者番付的なものを報道しようとはしてきた。たとえば、米国経済誌「フォーブス日本版」の「日本の億万長者」シリーズもそのひとつだ。ちなみに、14年のランキングのベストスリーは「1位：孫正義（ソフトバンク創業者）1兆9700億円、2位：柳井正（ユニクロ創業者）1兆7800億円、3位：佐治信忠（サントリーホールディングス社長）1兆1200億円」である。

　しかし、この「日本の億万長者」は総資産額（ストック）を対象としており、所有株式の時価総額の評価の影響が大きいと見られている。単年度に発生した所得（フロー）を対象としている「長者番付」との大きな違いだ。出所が明らかにされていないこともあって「信用性に劣る」というのが一般的な評価である。

　一方、「上場企業の役員報酬」ランキングもわかるようになっている。これは、民主党政権時代に、当時の亀井静香金融担当大臣の意向で内閣府令が改正され、「年俸1億円以上を支給している企業役員」の個人名と報酬額の開示を義務づけたためだ（2010年3月期より）。

　最新の14年3月期のベスト3は「1位：橋本浩（基板メーカー・キョウデン最高顧問）12億9200万円、2位：樫尾和雄（カシオ計算機社長）12億3300万円、3位：樫尾幸雄（カシオ計算機特別顧問）10億8300万円」となっている。

　このように、企業の役員報酬に限定ながらも、部分的には長者番付が復活している。しかし、である。これは「上場企業」の「役員報酬」に限定されており、配当所得などがまったく明らかにされていないのだ。

「現代ビジネス」（2010年12月15日）の記事「初調査　配当金で分かった本当の“億万長者”役員報酬なんかじゃ分からない　任天堂・山内溥相談役は年収131億円、ユニクロ・柳井正社長は65億円！」では、配当金による億万長者として、ユニクロ・柳井氏や、ソフトバンク・孫氏などの名前をあげる。

〈たとえばユニクロの柳井正氏は役員報酬こそ3億円ですが、ファーストリテイリングの株式を2800万株ほど持っている。直近の有価証券報告書によれば、同社の年間配当金は230円。単純計算で役員報酬の20倍以上、約65億円の配当収入を得ていることになる〉
〈港区の高級住宅地に豪邸を構える孫氏は、約2億2000万株（全体の約21%）の株式を所有。ソフトバンク株の配当金は5円と高くないが、莫大な数の株式を持っているため、11.4億円ほどの収入を得ている。孫氏の役員報酬は約1億円、配当収入とあわせれば年収は12.4億円になった〉

　さらに、直近のユニクロの14年8月期の年間配当は、1株当たり配当金300円で、親族も含めた柳井ファミリーが受け取った配当金は122億7240万円と計算できると一部メディアが報じている（Business Journal「大富豪ユニクロ柳井家、株主配当100億円以上後継者育成失敗で長男へ世襲か」14年12月26日）。

　ソフトバンクの孫氏が所有している自社株は、2億3120万株に及び、14年度の1株当たり配当金は40円であることから、配当金総額は92億4800万円という計算になる。

　なお、上場株式から得られる配当所得については、現在、20%の税率が適用されるだけだ（分離課税）。一方で、役員報酬などの給与所得は累進課税により、4000万円超部分の最高税率は40％だ。（なお来年（2015年）度分より45％になる）。

　つまり、節税を目論む創業経営者であれば、「報酬額が公開され税金も高い」役員報酬よりも「税金も低く、納税額も公開されない」配当所得（自社の配当金）を増やすことを考えるのだ。

　だが、「長者番付」であれば、役員報酬も配当所得も含めた税額が明らかになり、こうした節税効果へのけん制も可能なのだが、金持ち優遇の自民党政権は前述したように「個人情報の保護」を名目に、見直しを図ろうとしない。

　長者番付の廃止は「納税の監視」という社会のチェック機能を低下させ、「税の不公平」を助長し、格差社会をますます加速させたのだ。所得税の確定申告をするのがバカらしくなる話ではないか！
（小石川シンイチ）

最終更新：2018.10.18 01:43

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