宜野湾市長選で反翁長キャンペーン活発化！産経新聞が沖縄のネトウヨ新聞・八重山日報と一体化しデマ拡散

2016.01.20 07:00

「産経新聞社公式HP」より

　米軍普天間飛行場の地元・沖縄県宜野湾市市長選が告示になった。自民党・安倍政権の推す現職・佐喜眞淳候補に、翁長雄志知事ら「オール沖縄」が推す志村恵一郎候補が挑むという形だ。

　翁長知事と安倍政権は周知のように、普天間基地の辺野古移転をめぐって全面対立。現在は、法廷闘争も展開されており、この市長選挙の結果が基地問題の未来に大きな影響を与えるのは間違いなさそうだ。

　ただし、今回の宜野湾市長選挙で、安倍政権・佐喜陣営は非常に狡猾な作戦に出ている。普天間を閉鎖するというだけで辺野古移転についての賛否は一切表明せず、ディズニーリゾート誘致などを公約して市民の歓心を引いているのだ。

「とにかく安倍政権は、14年の名護市長選、県知事選、衆院小選挙区ですべてオール沖縄に負けており、後がない。とにかく勝つために、徹底的に基地問題を隠して、ディズニーリゾートなどで市民の歓心を引く、それで、勝ったら、民意も辺野古移転賛成だと、宣伝するという作戦のようです」（政治部記者）

　さらに、この市長選を前に、安倍政権と右派メディアによる、翁長知事、基地反対派への攻撃も激しくなっている。

　もともと、翁長知事や基地反対派に対しては、官邸が公安などを使ってデマ情報を拡散。「週刊文春」（文藝春秋）「週刊新潮」（新潮社）「正論」（産経新聞社）「WiLL」（ワック出版）などがこれに丸乗りして攻撃記事を書いてきたが、ここにきて、“安倍政権の機関紙”こと産経新聞がかなり露骨な動きを見せている。

　12月4日付での紙面でも社説にあたる「主張」でネトウヨばりの翁長知事批判を展開していたし、最近、『翁長知事と沖縄メディア「反日・親中」タッグの暴走』（仲新城誠）なる単行本まで出版した。

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