下町ボブスレー問題でジャマイカバッシング! 背景に右派メディアと安倍応援団の「日本スゴイ」の虚妄

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下町ボブスレーオフィシャルブログより


 平昌五輪をめぐって、またしても“日本の恥”というべき騒ぎが起きている。例の下町ボブスレー問題だ。周知のように、この問題は、東京都大田区の町工場が集まり、ジャマイカ代表のボブスレーチームがオリンピックで使うソリを開発、無償提供していたのだが、平昌オリンピック開幕直前になってジャマイカのチームが、下町ボブスレー製ではなくラトビア製のソリを使いたいと申し入れてきたというもの。

 だが、“日本の恥”といったのは、日本製のボブスレーがラトビア製のソリに取って代わられそうになっていることではない。その後の展開のことだ。

 ジャマイカのボブスレー製作をしていた組織「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」が会見を開き、五輪で下町ボブスレーを採用しないのであれば契約書に規定がある通りジャマイカ側に損害賠償6800万円を請求する姿勢を見せると、ネットにはこれに同調し、「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」とジャマイカをバッシングする意見があふれかえったのだ。

 マスコミも同様だ。たとえば、2月6日放送『とくダネ!』(フジテレビ)では笠井信輔アナウンサーが「(ジャマイカの)チームの人たちが下町ボブスレーの下町工場の人たちがつくったこのソリの重みとか意味とかをどれだけわかって使っているのかなって気がするんですよ。(中略)契約解除するんだったら『解除するので賠償金を払います』ということを同時に伝えてくるべきじゃないかなと僕は思います」とまくしたてた。

 さらに、同6日放送『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)は、ジャマイカがラトビア製のボブスレーを使うことになったのは用意周到に仕組まれたものだったという怪しげな陰謀論まで開陳。夕刊フジにいたっては、「ジャマイカに契約の概念ある!?」などという、差別丸出しの見出しを掲げてジャマイカバッシングを展開した。

ジャマイカが下町ボブスレーよりラトビア製を選んだのは当然

 いったい彼らは、自分たちがどんなみっともないことを言っているのか、わかっているのだろうか。

 そもそも、オリンピック直前の大事な時期にアスリートが記録を一秒でも早くするため、ウェアや道具を変えたいと言うのは当たり前の話だ。スポーツジャーナリストの二宮清純氏も、8日放送『バイキング』(フジテレビ)において、感情的にジャマイカバッシングに走るのをいさめるこんなコメントをしていた。

「これ一般論で言いますとね、よくある話でしてね、たとえば水泳なんかでよくあるんですけど、ある国の連盟がA社の水着と契約をしていると、ところが、オリンピックの直前になってB社の水着のほうが良いとかって言って、選手がB社の水着で出る場合とかあるんですね。(中略)オリンピックは4年に1回あるわけですから」

 実際、ラトビア製のソリは性能が高く、平昌五輪の開催地である韓国も自国企業のヒュンダイがソリを開発していたのにも関わらず、男子2人乗りはラトビア製を使用することを決定した。

 しかも、今回のジャマイカのケースには、無理からぬ経緯があった。今回の発端は、昨年12月、ドイツで行われたワールドカップで起きた不測のトラブルだった。輸送機関のストライキのため下町ボブスレー製のソリを現地に届けることができず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のソリを使う。すると急激に成績が伸びたことから、オリンピック出場権を獲得するまでの大事な局面はそのままラトビア製で戦うことの許可を下町ボブスレー側に打診。下町ボブスレー側は渋々許可し、ジャマイカはラトビア製のボブスレーでそのままオリンピック出場権を獲得した。つまり、ラトビア製のボブスレーのほうが明らかに性能が上で、そのおかげでジャマイカチームは出場権を得ることができたのだ。

 一方、日本製の下町ボブスレーは問題を抱えていた。6日付朝日新聞デジタルで、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が「1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。五輪でも失格の恐れがあった」と語っているのだ。下町ボブスレー側は「すぐに修正できる細かい違反だけ。一時は合格も出た。五輪には間に合う」と反論しているが、少なくとも現段階で不合格になっていたことは事実であり、下町ボブスレーのソリを使いたがらなくなったのも致し方ないところだろう。

安倍首相が「ものづくり日本」の象徴に担ぎ出した下町ボブスレー

 ようするに、今回の問題は下町ボブスレーのソリがラトビア製より劣っていたうえ、リスクがあったため、やむをえず選択した結果だったのだ。

 それを「契約」をふりかざし、途上国として支援が必要な場合もあるジャマイカのような国に「損害賠償」を請求するなんていうのは、先進国の姿勢とは思えないし、オリンピックの精神からしてもありえない。

 メディアやネットは「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」などと騒いでいるが、訴訟をちらつかせるいまの態度は「義理人情」などではなく、むしろ最初から「宣伝とマーケティング」目当てだったことを証明したようなものではないか。

 いや、実際、そうなのである。この下町ボブスレーのプロジェクトは、公益財団法人の大田区産業振興協会が主導して立ち上げたもの。「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」の公式サイトに〈大田区や日本の技術がPRできるのではという想いからボブスレーに挑戦しました〉とあるように、最初から宣伝のために企画し、技術力を世界にアピールできるのと同時に、すぐに食い込みやすそうなスポーツとして、マイナーなボブスレーに照準をあわせたにすぎない。

 また、下町ボブスレーは大田区の町工場で一から十まで手づくりしているような物語が喧伝されているが、肝心の部分は、大田区の町工場の技術ではない。    

 公式サイトにもあるように、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製のボディ製作は、レーシングカー開発やCFRP部品製造で有名な滋賀県の東レ・カーボンマジック(前・童夢カーボンマジック)、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーと呼ばれるボブスレーの刃の部分の設計に関しては東京大学大学院・工学系研究科の加藤孝久教授が担当しており、下町とはなんら関わりのない、大きい規模の企業や組織も複数参画しているのだ。

 しかも、この下町ボブスレーは安倍政権も全面的にバックアップしてきた。  

 その歴史はソチオリンピックのときまで遡る。13年2月の衆議院本会議における施政方針演説で安倍首相は「小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速のマシンをつくりたい。30社を超える町工場がこれまで培ってきたものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者の挑戦を応援します」と紹介したのだ。

 こういった流れを受け、13年から15年にかけて、下町ボブスレーは経済産業省のバックアップも受けることになる。「JAPANブランド育成支援事業」に採択され、上限2000万円とされる補助金も交付されることになったのだ。

右派系教科書に紹介された安倍首相の下町ボブスレー写真

 また、下町ボブスレーは安倍首相に近い右派系教科書にも紹介されている。安倍応援団のひとつである「日本教育再生機構」元理事が監修者に名を連ね、安倍首相の写真を掲載していたことで問題になった「教育出版」の小学校道徳教科書に、下町ボブスレーのソリに乗り込んで上機嫌に笑う安倍首相の姿が掲載されたのだ。

 さらに、16年7月には下町ボブスレープロジェクトのメンバーが官邸に招かれて面会。安倍首相はそこで「工場は小さくとも、技術をもって日本のものづくりの底力を見せつけていただいた。困難を乗り越え、ジャマイカチームの採用を勝ち取ったことはすばらしい。日本の技術、力を世界に発信する象徴になる」(ウェブサイト「産経ニュース」より)と語ったという。

 ようするに下町ボブスレーは、下町どころか、政府も一体となってのかなり政治的なプロジェクトだったのだ。実際、右派メディアや安倍応援団、ネトウヨたちは「日本スゴイ」のひとつとして、この下町ボブスレーを賞賛し、煽ってきた。

 ところが、蓋を開けてみると、一番肝心の“速さ”や“信頼性”、つまり純粋に「ものづくり」の問題で、下町ボブスレーはオリンピック直前、ラトビアという小国の製品より低い評価を受け、その製品に取って代わられそうな状況になってしまったわけだ。

 そのこと自体については、ボブスレーに取り組んだ歴史の浅さやさまざまな偶然も影響しており、別段、恥とは思わない。だが、問題はその後の対応だ。

 性能の差を受け入れず、大会前の大事な時期にも関わらずジャマイカチームに訴訟までちらつかせた「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」や、「日本スゴイ」のちっぽけなプライドを守らんがため、ものづくりでの敗北を見て見ぬ振りをし、陰謀論まで駆使してジャマイカバッシングに走るメディアやネットをみていると、それ自体が最大の“恥さらし”としか思えないのである。

 そして、それは、日本が先の戦争で犯した侵略行為や戦争犯罪を直視せず、「あの戦争は正しかった」「GHQによる自虐史観だ」とがなりたてる歴史修正主義者の姿勢とも重なってみえる。

「日本の誇り」なる虚妄へのこだわりはけっして尊敬を集めない。逆に国際社会からの軽蔑を生むだけだということを、私たちはもっと自覚すべきだろう。

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