「東北でよかった」今村復興相の後任、吉野正芳も被災者切り捨ては同じだ! 東電擁護、「原発大好き」発言も

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自由民主党 衆議院議員 吉野正芳公式サイトより


「まだ東北で良かった」発言で辞任した今村復興相の後任に、安倍首相は自身の出身派閥である「清和会」所属で、福島県いわき市出身の吉野正芳衆院議員を起用した。吉野復興相は26日、「私も被災者だ。被災者の気持ちはどなたよりも理解できる」と語り、被災地選出議員であることを強調した。

 だが、ほんとうにそうなのか。実は、吉野復興相の過去の発言や行動を検証してみると、被災地によりそっているどころか、東京電力などの原子力ムラの代弁者としか思えないのだ。

 たとえば、原発事故が起こってわずか約1カ月半の2011年4月29日、吉野議員は衆院予算委員会で “原発事故の責任を東電に負わせるな”と発言していた。

「原賠法の一番最後、天変地異、こういう莫大な災害が起きた場合に、もう東電の責任云々かんぬんを無視して全部国が見る、こういう規定になっているんです。連帯責任を認めたならば、一義的に東電、何でもかんでも東電、窓口にしろ、そうじゃなくて、国が窓口になってください」

 じつは吉野議員がこう発言する前日、東京電力の清水正孝社長(当時)もまた、この原子力損害賠償法の免責規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」「資金繰りは厳しい。国の支援をたまわればという思いだ」と言及していた。吉野議員の国会質疑は、清水社長と足並みを揃えるかのような発言だったのだ。

 露骨なまでの電力会社擁護──。吉野議員のこうした姿勢は、この発言だけに留まらない。吉野議員は2014年に原子力規制委員会のあり方などを検討する自民党「原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)」座長に就任。原発事故後、野党だった自民党は原子力規制委について、政治と距離をとって独立性を高めるべきだとしてきたが、与党に返り咲くと一変し、この「原子力規制に関するPT」でも原子力規制委に対して「(電力会社などとも)コミュニケーションを深めること」と要求しはじめた。そんななかで座長の吉野議員は、地元紙のインタビューでも「組織の独立性を守ろうとするあまり、外部関係者の誰とも会おうとしない。最悪の状態だ」(福島民報2014年9月30日付)と批判したのだ。

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