ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽

2018.02.19 12:15

TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員

　2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。

　そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。

　今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。加藤大臣ら政治家や元官僚が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出しただけでなく、行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性もある。当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。

　だが、そんなか、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるもうひとつの“広告塔”疑惑がある。それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。

　スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手　首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。

田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も

　記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。１枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。

　問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

　そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

　こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

　それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。

　橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた（昨年辞任）。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された（朝日と読売、日経は報じなかった）。

　しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。

国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ

　これは明らかに意図的な隠蔽だろう。というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。

　1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。

　ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。

　だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの“広告塔”になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。

　日本消費者経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」（時事通信社社長室）、「適切な報道に努めております」（毎日新聞社社長室広報担当）、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」（日本経済新聞社広報室）などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。

　そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった16年12月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。

　また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした2015年9月から1年以上も遅れたものだった。昨年4月の時点で、国会でも処分が遅れた背景として官僚OBの天下りや加藤大臣の“広告塔”問題が指摘されたが、これを取り上げたのは「しんぶん赤旗」や本サイトなどごく一部だけで、大手紙やテレビは当然のようにスルー状態であった。

　そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。

　裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて“広告塔”問題を報じるべきだ。

（編集部）

最終更新：2018.02.19 12:33

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