米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた! 個人情報も公安提供か

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監視を依頼していた沖縄防衛局(公式HPより)

 安倍政権が沖縄県民の民意を無視して強引に押し進めている辺野古新基地建設工事をめぐり、衝撃的な事実が判明した。2015年に防衛省沖縄防衛局が、辺野古の海上警備を委託していた警備会社に対し、基地反対派のリストを作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が入手したというのだ。

 問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス(以下、ライジングサン社)と同社の100%子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた。

 しかし、安倍内閣は〈沖縄防衛局は、御指摘の「本件リスト」を保有しておらず、また、同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく、同リストの内容についてお答えすることは困難〉という答弁書を閣議決定。また、ライジングサン社も「SNSなどで個人を特定し、独自に作成した。防衛局や警察、海上保安庁の関与はない」と説明していた。

 だが、28日付けの毎日新聞が入手した、ライジングサン社の現場責任者だった幹部社員の名前で同社代表取締役に宛てられた複数の「報告書」には、沖縄防衛局からリスト作成の依頼があったことが記述されていたというのだ。

〈16年5月15日付の文書には15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長(文書では実名)から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記載されている〉

 さらに、毎日新聞によれば、基地に反対する市民のリストを作成していたことを沖縄タイムスが報じた当日、ライジングサン社の現場責任者らがさっそく沖縄防衛局を訪れてリスト作成の経緯を説明。その際、現場責任者は「次長の指示で作成した」と説明していたと関係者が明かしている。

 つまり、政府が否定した、リストの作成に沖縄防衛局の指示があったことが、今回、文書と証言によって裏付けられたのである。

 だが、このリスト問題には、もうひとつ重大な疑惑がある。それは沖縄防衛局がライジングサン社にリストの作成を指示しただけではなく、基地に反対する市民の個人情報を提供していたのではないか、という問題だ。

 というのも、リストのほかにも〈一部の特定の市民らについては顔写真付きで経歴などを記載した資料〉や〈ある名護市内の女性については年齢や職業のほか、所属政党名、出身校など〉が書かれた資料があったからだ(毎日新聞28日付)。しかも、沖縄タイムスが2016年に報じた際には、複数の警備員が〈社内の研修では市民の一人について「親戚に議員がいた」などと身辺の情報を解説。また、インターネット上に出てこない複数の市民も顔と名前が特定されていた〉と証言している。

 ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない。

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