“裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ! 安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり

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「GDP過去最高」も、「正社員の有効求人倍率」も詐術だった

 安倍首相も加藤厚労相もこのことを知らないはずがない。彼らはこれを知っていてすべて無視し、“一般の労働者のほうが労働時間が長い”とする偽のデータを使ってきたのだ。

 しかも、15日の国会では、厚生労働省の山越敬一労働基準局長が、「他に裁量性の労働者のほうが労働時間が短いというデータをもっているのか」と問われて、「そういったデータはもちあわせていない」と答えている。ようするに、厚労相はきちんと調査をしたら、捏造データと違う結果になることがわかっているから、これまであえて調査しなかったのだ。

「いままでのパターンからしたら、官邸が『とにかく、一般の労働時間のほうが長いというデータを出せ』と強引に迫り、困った厚労省の担当者が恣意的に、調査結果をいじり、つじつまあわせをしたのでしょう。官邸も、これまでもこういう数字のトリックをいっぱい使っていますから、強行できると考えたのではないでしょうか」(全国紙官邸担当記者)

 実際、安倍政権はこれまでも都合のよい数字を恣意的に使ったり、データを歪曲したりして、政策をゴリ押ししてきた。

 たとえば、安倍首相は昨年の衆院選においても「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝したが、この数字には裏があり、実は安倍政権が2016年にGDPの推計方法を見直した結果、名目GDPが“かさ上げ”されているのだ。また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている(毎日新聞2017年10月18日付)。第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4%でしかないのだ。

 しかも、昨年8月に内閣府が17年4-6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が“大盛り”になっている〉と指摘。実際、9月に入って内閣府は速報値の4.0%から2.5%へと大幅に下方修正したが、季節調整を入れなければこの期の実質GDPは〈マイナス9.9%〉だと述べている(「週刊新潮」17年10月19日号/新潮社)。

 また、安倍首相はアベノミクスの成果として「正社員の有効求人倍率が1倍を超えた」と必ず挙げるが、実際は誇るべきものではまったくなく、むしろ劣悪な労働実態を裏付けるようなものだ。

 そもそも有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、パートも含む求人で高倍率となっているのは「警備や交通整理などの保安」(7.70倍)「建築や土木」(5.16倍)「接客や給仕」(3.92倍)、「介護サービス」(3.63倍)といった厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ。一方、「一般事務」は0.34倍だ(毎日新聞17年10月17日付)。つまり、離職者が多いために求人が増えているのだ。

 同時に、安倍首相は「若者の就職内定率は過去最高」とも誇るが、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口が減少しているからであって、アベノミクスの成果などではない。

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