東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑! 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権

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 JEM・PFI共同機構の構成幹事会社には、森氏と関係が深い大成建設をはじめとする大手ゼネコンなども名を連ねていたという(「週刊金曜日」07年3月16日号)が、もちろん森会長の狙いは、再開発にからむ建設利権だろう。

 そして、その後の経緯を見ていると、東京五輪やラグビーW杯は、むしろこの再開発計画のために、ぶちあげたものではないかという気さえしてくる。

 事実、その後も、森氏は一貫して国立競技場の改修および神宮外苑地区の再開発を訴えてきた。たとえば前述した16年五輪招致にあたっては、森氏が石原氏に対して「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が(日本体育協会の)会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と話して東京への五輪招致を焚きつけたと報じられた。これは、五輪はいわば言い訳に過ぎず、新競技場や関係施設の建築や再開発こそが目的ともいえる発言である。

 実際に日本オリンピック委員会(JOC)が国内候補地を福岡ではなく東京に選んだのは、JOC本部がある東京・渋谷区の岸記念体育館を高層化するというJOC側からの条件を東京都が呑んだ結果だとも言われている

 また、明治神宮の総代として神宮外苑再開発に関わっていると見られている石原氏にしても、森氏と同じように再開発にからんで名前が上がる大手ゼネコンの鹿島建設との癒着が取り沙汰されている。そういう点でも、森氏と石原氏に意見の相違はなかったのだろう。現に05年10月16日にふたりが行った会談では「大がかりな再開発が不可欠」とふたり揃って指摘し、同28日には東京都による神宮外苑地区を含む1兆円規模の大開発構想案が新聞に躍った。そこには、電通の企画書と同様に神宮球場のドーム化も明記されている。

 さらに、規制の壁を越えられず16年五輪招致のメイン会場が晴海案となっても、森元首相はラグビーW杯日本開催にかこつけて「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」として11年に国立競技場の8万人規模のスタジアムに改築と神宮外苑地区の再開発を決議。12年2月には石原都知事も同じように競技場を8万人収容のスタジアムに全面建て替えする構想をぶち上げた。

 そして、決定打となったのは同年4月に開かれた新国立競技場の有識者会議で飛び出した、「再開発等促進区」の提案だ。この「再開発等促進区」というのは、それまでの高さ15メートルまでという制限を75メートルに引き上げるように提言するものだった。この制度を提案したのは、東京都の都市整備局技監だった安井順一氏。じつはこの安井氏は森氏との関係が取り沙汰されている都議会のドン・内田茂都議とも親密であるといい、昨年には〈都知事、副都知事に次ぐナンバー3の都技監に昇進〉している人物だ(前出「週刊ダイヤモンド」)。

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