『ミヤネ屋』も『ひるおび!』も「仏でテロが起きたのは自由と人権尊重のせい」…テロを利用して人権制限キャンペーンが

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「Take Off Mg」HPより


 パリ同時多発テロをきっかけに、自民党がさっそく共謀罪の検討をぶちあげるなど、国民への監視強化の動きが出てきているが、これに呼応するようにテレビが一斉にとんでもないことを叫び始めた。

 フランスがテロにあったのは自由と人権を尊重しているからだ──。

 たとえば、11月18日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)。速報でパリ郊外にて発生した銃撃戦を伝えるなか、スタジオで司会の宮根誠司が「イスラム過激派というものに対する根本的な解決は果たしてあるだろうか?」と語ると、コメンテーターの橋本五郎・読売新聞特別編集委員が突如、こう持論を述べ始めた。

「パリっていうのは非常に象徴的で、フランスはやはり人権とか自由とか、そういうものを重んずる。そうしますとどうしても、まあ、そこは独裁国家のようにはいかない。そういうところを(テロリストが)狙っているというのが言えますよね。これから非常にそれは厳しくなるでしょう。ある程度やっぱり(人権の制限を)我慢しないと」

 いくら“安倍親衛隊”読売の編集委員とはいえ、よくもまあこんな無茶苦茶なことが言えるもんだ、と唖然としていると、橋本のコメントを受けた宮根もまた、驚愕すべきことを口走った。

「フランスという国は人権とか自由があって、監視カメラも他の国に比べれば少ない。それから『シャルリ・エブド』が狙われたときも、盗聴とか電話の傍受とかそういうことをやらなくちゃいけないんじゃないかっていう、一回、世論が起こったんですけど、それはやりすぎだろって話が起こって。フランスというところは、ちょっと、こういうことが起こってしまったから言うわけじゃないんですけど、非常に、甘くなっているのがあるんですよね」

 人権や自由とか甘いこと言ってるからこんなことが起きる、もっと監視や盗聴をしていればテロは防げた、宮根たちはそう言いたいらしい。

 いや、こうした主張をしているのは『ミヤネ屋』だけではない。『ひるおび!』(TBS)『情報LIVE グッディ!』(フジテレビ)など、多くの情報番組、ワイドショーがまるで申し合わせたように、フランスが自由と人権を尊重したせいでテロが起きたと大合唱を始めているのだ。

 だが、これらの解説はすべて真っ赤な嘘だ。フランスはたしかに以前は、監視、盗聴に消極的だった。しかしこのところ、テロ対策として諜報活動を強化していた。昨年春には、内務省の国内情報中央局を国内治安総局に再編し、今年1月のシャルリ・エブド襲撃事件をきっかけに、警察や国の情報機関の権限を強化し人員を増強。夏には新たな法的枠組みを設け、警察に“裁判所の令状なしで”電話の盗聴や通信傍受ができる広範囲な権限を与えるようになった。

 今回のテロが起きたのは、その後のことなのだ。つまり、諜報活動をいくら強化しても、市民の携帯電話の盗聴や、郵便物の開封などという“プライバシーを侵害する”対策を重ねても、テロは防げないということを証明したのが、パリ同時多発テロだったのだ。

 そもそも、テロは自由と人権の保障された民主主義国家だけで起きているわけではない。中東やアフリカの独裁国家でも、さらには中国でも起きているではないか。

 にもかかわらず、テロをむりやり自由と人権のせいにして、その制限を叫ぶ。これはどう考えても、諜報活動の強化と人権制限が必要という世論を作り出そうとしているとしか思えない。

 実際、19日放送の『ひるおび!』では、公共政策調査会の板橋功、元在フランス公使の山田文比古・東京外国語大学教授、軍事ジャーナリストの黒井文太郎らゲストコメンテーター、そして司会の恵俊彰が一緒になって、テロ対策には通信傍受が重要であること、日本が他国に比べて遅れていることをしきりに強調していた。

 たとえば、警察の天下り団体である公共政策調査会の研究員である板橋の解説はこんな調子だ。

「もともとテロ対策というのは、個人の自由とか権利を制限するものなんですね。ですから自由と安全のバランスをどうやってとるかというのが、9.11以降の非常に大きな問題なんですね。たとえば愛国者法では、いまだにそうなんですが、外国人は無令状で拘束できるんですよ。こうした人権の問題とテロ対策のバランスをいかにとっていくのか。また通信傍受については、アメリカは行政傍受ができる。日本は司法傍受しかできません。犯罪があってはじめてできるんですね。ところが行政傍受はテロを未然に防ぐための傍受ですね。そういう仕組みがある。日本もそろそろ必要かとは思うんですが」

 これに対して、レギュラーコメンテーターの室井佑月が「個人の自由を犠牲にしても結局、テロって減ってないじゃないですか。被害をうけている人って増えていますよね」と、盗聴や監視を強めても効果をあげていないことを指摘したのだが、板橋は「防いでる事件がものすごくあるんですよ、実は。全部は公開しません。なぜかというとインテリジェンス情報によって防いでいるものは手口を公開することになるので」などと強弁。

 恵も「事件が起きてからじゃ遅いから、起きる前になんとかしてくださいよ、ということ」、黒井も「いま世界のテロ対策は9割以上が通信傍受。ですから通信傍受とプライバシー、自由の問題を、0か1かではなくて、どこまでバランスをとるかという議論が重要。日本はそのなかでも通信傍受が一番できない国なんですけれども、それでいいのか」と、盗聴・監視の必要性を合唱して、室井の意見をかき消してしまった。

 しかし、これはどう考えても、室井の主張のほうが正しい。たとえば、アメリカは9.11以降、悪名高い「愛国者法」を施行するなど、イスラム教徒への監視と締め付けを強化、アフガン戦争、イラク戦争などの強硬手段に出たが、テロの件数は減るどころか、増加の一途をたどっている。

 フランスの場合も、中東の専門家の間では、自由とか人権などという話ではなく、むしろヨーロッパでもっともイスラム教徒に厳しいといわれるその国内の空気がテロの原因になったとの見方のほうが有力だ。

 いずれにしても、マスコミが煽っている諜報、盗聴、監視の強化とやらは、なんら現実的な解決を導かなかった。そして、今後もテロリズムの根本的な抑止にはなりえないのである。

 にもかかわらず、メディアはなぜ、盗聴と人権制限の必要性を強く叫ぶのか。それは、危機管理の専門家としてメディアに登場するコメンテーターの多くが、元官僚だったり、警察や政府機関と密接な関係を持っている人物だからだ。

 警察や政府機関は今回のテロを利用して、自分たちの権限を増大させ、少しでも多くの予算を獲得することを狙っている。そのために、自分たちの関係者を使って親しいメディアに恣意的な情報を吹き込み、意味のない政策を喧伝させているのだ。

 しかも、その煽りは、諜報、監視の強化といったレベルでは終わらない。“安倍政権の機関紙”こと産経新聞にいたっては19日付朝刊で、「日本は『非常事態宣言』ができるか」なる記事を掲載。フランスのオランド大統領が同時多発テロ後、非常事態宣言を発令したことを受け、一時的に国民の権利を制限する国家緊急権の必要性を強調した。日本の憲法にその規定が存在せず、「『テロとの戦い』の欠陥となっている」というのだが、これは明らかに、安倍政権がめざす改憲、緊急事態条項創設を誘導するものだろう。

 ようするに、彼らは、国民の生命の安全やテロの未然防止など全く考えてはいない。自分たちの権限強化と政治目的を達成するために、今回のテロを利用しているだけなのだ。我々は、ゆめゆめそのこと忘れてはならない。
(宮島みつや)

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