安倍応援団の評論家が「東京五輪時にはテロ対策で基本的人権を制限せよ」 フジ解説委員も「監視社会にすべき」と同調

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キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)公式サイトより


 先の参院選で改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得したことにより、政権はいよいよ憲法改正に向かって前のめりの姿勢を示し始めた。選挙の争点から憲法改正を隠し続けていたのにも関わらず、選挙が終わった途端にこのような態度をとるのは姑息としか言いようがないが、周知の通り、現在メディアではまったく必要性のない「緊急事態条項」がさも必要なものであるかのように盛んに喧伝されている。

 そんななか、元外務官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の評論家・宮家邦彦氏が、7月17日放送の『新報道2001』(フジテレビ)でとんでもないことを言い出した。

「(東京五輪で)世界基準のセキュリティーを実現するためには、基本的人権の制限もやむを得ない」

 太平洋戦争前の日本に回帰したかのようなトンデモ発言だが、宮家氏のこれまでの主張を鑑みれば、これくらいのことはいかにも言いそうである。

 宮家氏といえば、典型的な安倍首相応援団の一員。昨年8月に発表された戦後70年談話を検討するための有識者会議(20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会)にもその名を連ねていた。

 イスラム国邦人人質事件の際には、一貫して安倍首相および政権に対する擁護発言を展開。昨年2月1日放送の『サンデースクランブル』(テレビ朝日)では、日エジプト経済合同委員会合において安倍首相がイスラム国と戦う周辺国に2億ドルの支援を行うとしたスピーチがイスラム国を刺激したとの意見を真っ向から否定し、さらに「これまでの安全保障を見直す必要がある」と、その年の夏に強行採決されることになる安保法制の必要性を事件に絡めて主張する始末だった。

 当サイトで取り上げたが、先日7月11日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)でも、田崎史郎時事通信社特別解説委員が自然災害時に政治の混乱を招かないために「緊急事態条項」は必要だとデマを語り、視聴者を騙して改憲への道筋を敷こうとしていたばかり。

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